ショーテン労働党党首、QLD州党会議で「共和制」

1999年の国民投票から17年、再度提起

 QLD州で開かれている州労働党会議で挨拶に立ったビル・ショーテン連邦党党首が、「次の労働党連邦政権ではオーストラリアの共和制移行国民投票を行う」と発表した。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 1999年に君主制支持のジョン・ハワード保守連合政権下で、「君主制か、連邦議会で選ぶ大統領制か」という選択肢で実施された国民投票とは異なり、次に労働党が政権を取った時には、「君主制か、共和制か」で国民投票を行い、共和制支持が勝利した後に国家元首の選び方が検討される。そのため、2度目の投票はさらにその後の会期になることもありえるとしている。

 1999年の国民投票の際には、共和制支持が3分の2に達していたが、共和制支持者の間でも「国民選挙による大統領制」と「連邦議会選挙による大統領制」とで意見が真っ二つに分かれ、「国民投票」派が反対票を投じたため、「共和制移行」が敗北した。

 7月初め、マルコム・タンブル連邦首相はG20サミットの後、イギリスでエリザベス女王と会見した際に、「オーストラリアの共和派のほとんどがエリザベス王朝人」と伝えたとされており、ショーテン党首は、「私達もエリザベス女王には敬意を払っているがエリザベス王朝人ではない。私達はオーストラリア人だ」と語った。

 これに対して、バーナビー・ジョイス連邦副首相は、「ほとんどの国民にとって、共和制問題は緊急の問題ではない。いつかまた国民投票が行われることがあるだろうが、差し迫った問題ではない。国民にとって緊急の問題は電気代をどうやって払うかということだろう」と反論している。

 ショーテン党首は、先住民族を連邦憲法の中に明記することや、現在3年で選挙投票日を政権が政略的に決めることができる現行の連邦議会選挙法を改定し、4年間の一定任期に固定することなどを政策に掲げた。

 1999年当時、タンブル連邦首相は、共和制運動の長として強力に共和制への移行を主張していたが、連邦首相を務める現在は大きく後退し、「エリザベス女王治世が終わるまでは共和制を主張しない」意向を明らかにしている。
■ソース
Bill Shorten renews push for Australian republic, vows to hold referendum within first term of Labor government

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