労働党連邦上院議員が「政治献金全面禁止」提案

中国系不動産開発業者の政治献金が汚点に

 サム・ダスチャリ労働党連邦上院議員は、政党が企業・団体の政治献金を求めて競争する現状を是正するため、将来的にはすべての政治献金を禁止する案を唱えている。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 ビル・ショーテン労働党党首は、ダスチャリ提案を直接支持はしなかったが、政治献金にもっと透明性が必要ということには賛成している。

 2016年9月、ダスチャリ議員は、中国系不動産開発業者の政治献金を受け取るなどのスキャンダルが発覚し、影の閣僚を辞任しており、大胆な変化と受けられているが、ABCテレビの番組に出演したダスチャリ議員は、「かつては政治献金軍備競争で武器供給の役割をしてしまった。しかし、そういうことは終わらせなければならないし、今こそそうする時だ。変えなければならない。政治献金を禁止するか、制限する必要がある」と語っている。

 アンドリュー・ウィルキー無所属連邦下院議員が、「わが国では、外国政府のひも付きがはっきりしている人物や団体が政党に何百万ドルも政治献金できる」と批判しているように、2016年には外国人・外国団体の政治献金が問題になり、外国人・団体の政治献金を禁止しようという動きは出ていたが、ダスチャリ議員の提案はそれをさらに全面的な政治献金禁止にしている。

 ショーテン労働党党首は、「政治献金を全面禁止すれば政党活動費を税金でまかなうことになるが、国民がそれを認めるかどうか。個人の政治献金、オーストラリア人、オーストラリア団体が政治活動の経費を負担することには問題はないが、少なくとも金の動きに透明性がなければならない」と語っている。

 これに対して、ジョージ・ブランディス法務長官は、「そういうショーテン氏がまだわが党の提唱した外国人政治献金禁止の支持をしていないではないか」と批判している。
■ソース
Labor senator Sam Dastyari calls for total ban on political donations

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