NSW州政府、反ヘイト・スピーチ法制の強化検討

オンライン、街頭での暴力行使の脅迫も対象に

 長年一般市民からの働きかけがあったが、NSW州政府はようやく反ヘイト・スピーチ法制の強化に取りかかった。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 6月5日付でNSW州議会に上程された法案では、人種民族を理由に社会や個人に対して暴力をそそのかした者は最高3年の懲役および$11,000の罰金が科せられることになる。

 この法案は、刑法に、人種民族、信仰、性的傾向、ジェンダー、インターセックス、HIV/AIDS症状などを理由に公に暴力を使うと脅したり、暴力をそそのかしたりすることを禁ずる条項を加えることになる。

 マーク・スピークマン法務長官は、「現行の差別禁止法の条項は暴力をそそのかした者を有罪に持ち込む上で効果が弱く、過去30年間に1件も有罪判決に持ち込めなかった。この法制を本気で考えており、違反した者は誰でも厳しく取り締まることが必要だ。現行法制は手続きが複雑だし、条文の言葉遣いも難しいため、法の執行をためらう傾向があった。新法案では、ソーシャル・メディアでの発言にも、あるいは電子的であろうと、街頭での物理的な方法であろうと誰にでも使える方法で行われるヘイト・スピーチ全般に適用される」と語っている。

 さらに、「言論の自由には、人々の特徴に基づいて暴力をそそのかしたり、暴力の使用をほのめかして脅すことは含まれていない」としている。

 さらに、「これは議論を呼ぶような発言をしたり、他のグループを厳しく批判することを禁止するものではない」と語っている。
■ソース
NSW hate speech laws to be toughened to stop violent threats online or in the street

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