女性衛生用品、ようやく消費税非課税に

コンドームやバイアグラと同じ扱いに

 18年前、消費税が審議された時、ジョン・ハワード保守連合政権の法案に対して、民主党が生活基礎品目を消費税非課税とすることを条件に法案支持を約束した。この合意により、消費税法案が成立したが、その当時からコンドームやバイアグラは消費税非課税なのに女性衛生用品は非課税品目から除外されたため、性差別的な税金として「タンポン・タックス」と呼ばれるようになった。

 18年目にしてようやくスコット・モリソン保守連合政権が女性衛生用品も消費税非課税品目に加えられることになった。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 連邦政権、州・準州政権の協議の結果、タンポン・タックスが廃止するという合意が成立した。消費税は州・準州が徴収し、連邦政府に納めた後、連邦政府から州・準州政府に配分されるため、非課税化により消費税収入は約3,000万ドルの減収となる。

 女性衛生用品消費税非課税が適用されるのは2019年1月1日からで、具体的な品目はさらに関係各界との協議で決められる。

 10月3日、州・準州財務相はこの合意の後、連邦政府に対して配分額で州・準州に不利益のないよう要求した。

 タンポン・タックスに加えて哺乳用品の消費税非課税を求める運動も続けられてきたが、今回の消費税非課税品目には加えられなかった。

 ジョッシュ・フライデンバーグ財務相は、「本日の合意はオーストラリア女性にとって朗報だ。コモン・センスが勝った」と語っている。
■ソース
Tampon tax to go, with states and territories agreeing to remove GST from sanitary products

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