「駐イ大使館のエルサレム移転も排除しない」と首相

ウェントワースの補欠選挙狙いの発言か?

 ドナルド・トランプ米政権は、駐イスラエル米大使館を国連など世界の大多数が首都と認めているテル・アビブから、イスラエルが主張する首都、エルサレムに移転した。しかし、イスラエルが実効支配する東エルサレムはパレスチナが首都と決めていることから、二国家共存構想を支持する国は外交公館のエルサレム移転をしていない。

 しかし、スコット・モリソン連邦首相が突然、「駐イスラエル豪大使館をエルサレムに移す考えも排除しない」と発言した。ただし、翌日の10月16日には、「我が国は二国家共存構想を堅持する。大使館のエルサレム移転を決めたわけではない」と修正したが、「ウェントワース選挙区にらみではないのか?」との取材陣の質問を否定した。

 シドニー東郊のウェントワース選挙区はユダヤ系市民が12%を占めており、今週末の補欠選挙に向けて自由党苦戦が伝えられていることから、モリソン首相が親イスラエルを強調しようとしたことは多くのコメンテータが指摘している。

 しかし、16日にウラーラ地区のNational Council of Jewish Women本部で開かれた選挙演説会では、ケリン・フェルプス無所属候補がこの問題に言及した時には会場からブーイングが出たと伝えられているが、パネル・ディスカッションで、フェルプス候補が、「豪大使館の西エルサレム移転も検討」というモリソン首相の発言を、国防、貿易、国家安全保障などの総合的な分析もなしに言い出すというのは政略的な動機の発言でしかない、と批判したところ、会場から大きな拍手が起きたと報道されている。

 フェルプス候補は、「このような問題を、自由党候補支持を獲得する目的で補欠選挙中に発言するべきではないと思う」と語っている。

 一方、NSW Jewish Board of Deputiesのヴィック・アルハデフCEOは、モリソン発言を歓迎するとしている。

 また、インドネシア、パレスチナはオーストラリア政府に警告を発している。
■ソース
Embassy relocation plan divides Wentworth Jewish forum

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