労働党、緑の党、難民移送問題で妥協の意思

NZ行き難民の永久入国禁止条項に大筋合意へ

 10月22日には連邦政府がナウルの難民収容所に収容されている未成年者のうち11人を治療のためにオーストラリアに移送したことが発表された。ナウルにはまだ52人の未成年者が残っている。

 一方、ナウルからニュージーランドに引き取られる難民がオーストラリアに入国することを永久に禁じる条項を移民関係法に挿入する連邦政府案に対して労働党、緑の党などが妥協、これを支持することで難民を速やかにナウルから救い出す考えを明らかにしている。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 ニュージーランド政府は以前から、「ナウル、パプア・ニューギニア(PNG)の難民を150人引き取ってもいい」と申し出ていたが、ニュージーランドとオーストラリアの間に互恵的な協定があり、ニュージーランド国籍者は自由にオーストラリアに入国在住できるため、2016年頃から連邦政府は、「ニュージーランドを通した裏口移民になる可能性があるとして難色を示していた。

 しかし、労働、緑だけでなく、キャシー・マクガワン、レベッカ・シャーキー両無所属議員に加え、自由党からもラッセル・ブロードベント、クレーグ・ローンディ、ジュリア・バンクス議員らが膠着状態打開を呼びかけていた。さらに、ウェントワース選挙区で自由党候補を破ったケリン・フェルプス新無所属議員も領外難民収容所は非人道的であり、廃止しなければならないと主張している。

 また、かつてモリソン移民相(当時)らを厳しく批判したジリアン・トリッグズ前人権委員長も、「この際、難民をナウルから移送することが最優先事項。そのためには現実的になるべきだ」として、野党に政府案への妥協を呼びかけていた。

 現在、ナウルには652人が収容されており、541人が難民認定を受け、23人が認定されなかった。また88人が未定となっている。
■ソース
Government under pressure to get kids off Nauru as Labor softens opposition to travel ban

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