PNGエネルギー・インフラストラクチャに4か国協力

日米豪新4か国が出資し、全土に電力供給体制

 パプア・ニューギニア(PNG)で開かれていたAPECは西太平洋地域を挟んで中国とアメリカの対立が浮き彫りになり、合同コミュニケ発表に達しなかったと伝えられている。

 一方、日本、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド4か国はパプア・ニューギニアのエネルギー・インフラストラクチャを改善するための協力合意にこぎ着けた。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 この合意では、2030年までにPNGの人口の70%に電力を供給できるようにする。

 現在、PNGの電力供給の半分以上が水力発電であり、政府の推定によれば安定した電力供給を受けているのは人口の13%に過ぎず、かなり広い地域で夜は闇になる。PNG首相は、「このプロジェクトが完成すれば我が国は大きく変化することになる」と語っている。

 電力インフラストラクチャ改善は、学校や病院などの基礎的行政サービスへの電力を安定確保し、また地域ビジネスを活性化し、国民の生活水準を引き上げると同時に太平洋周辺西側諸国が協力し、中国の猛烈なインフラストラクチャ攻勢に対抗して4か国の影響力を継続することが考えられる。

 11月18日午前、日本の安倍晋三首相、アメリカのマイク・ペンス副大統領、オーストラリアのスコット・モリソン首相、ニュージーランドのジャシンダ・アーデン首相がパートナーシップ合意書に署名した。

 ピーター・オニールPNG首相は、「このプロジェクトはPNGに大きな変化をもたらすだろう。私自身の体験として、電気なしで生活することは非常に難しい。全国に電力が行き届くことになれば行政サービスも向上し、発展することができ、全国民にその影響が広がる」と述べている。

 モリソン首相は初年に2,500万ドルを約束しており、ニュージーランドはそれより少し低い額を約束している。日本とアメリカはまだ額を発表していない。
■ソース
Australia joins multinational bid to improve Papua New Guinea’s energy infrastructure

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