連邦労働党、家庭用蓄電池に国家補助公約

国内電力の再生可能エネルギー化の追い風に

 連邦労働党のビル・ショーテン党首は、労働党が連邦政権に就けば、世帯のソーラー・パネルと組み合わせて設置する蓄電池に国家補助制度を設立すると公約した。

 蓄電池企業、ゾンネン社は、「労働党の計画が実施されれば、ソーラー・パネルを設置している一般家庭の蓄電池設置にはずみがつくだろう」と語っている。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 SA州ではすでに蓄電池補助制度が10月から発足しており、最高$6,000までの補助が出る。連邦労働党の計画では最高$2,000までの補助が出される。

 ドイツのゾンネ社は、アデレード市郊外の元ホールデン自動車工場を再利用して間もなく家庭用バッテリー・システムの製造を開始する。

 22日に発表された連邦労働党の公約は、SA州自由党政権の新制度と似ており、年収18万ドル未満の世帯に最高$2,000までの補助金を出すというもので、ゾンネ社のマーク・シェルドン代表取締役は、2つの補助金制度があれば、オーストラリア国内の比較的小規模な蓄電池産業にとっては大きな転機となる可能性があり、蓄電池産業が商品市場に進出することも考えられると語っている。

 同社は、元自動車工場施設からオーストラリアとアジア太平洋市場に向けて年間1万台の蓄電池装置を送り出す計画を建てていると語っている。

 また、現在の国内一般世帯用蓄電池装置は容量により$8,000から$15,000の価格で、まだ一般に普及する水準ではないが需要が増えれば価格も引き下げられていく。それによりさらに需要が加速され、さらに価格が引き下げられることを予想していると語っている。
■ソース
Labor’s plan to introduce battery subsidies could ‘tip the market’ for household batteries

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