モリソン保守連合政権支持率さらに低下

イプソ世論調査結果で労働党が断然リード

 12月17日付シドニー・モーニング・ヘラルド紙(電子版)はイプソ世論調査結果を掲載した。

 それによると、スコット・モリソン保守連合政権の支持率は、マルコム・タンブル前首相更迭の政変以来じり貧を続けており、二党択一質問では支持率が労働党54%対保守連合46%となっており、2019年5月の総選挙までにこの劣勢が挽回できなければ劇的な議席減でモリソン政権は倒れることになる。

 QLD州でもNSW州でも補欠選挙で保守連合候補が敗れており、8月の首相交代がモリソン首相の政策でも国民の納得を得られず、有権者の保守連合離れが続いている。

 12月15日16日の週末にSA州アデレードで開かれていた労働党全国大会でビル・ショーテン党首は、党員だけでなく、有権者にも向けて、「公平なオーストラリア」のビジョンを提唱した。

 イプソ世論調査はシドニー・モーニング・ヘラルド、エージ両紙との契約で行われており、過去1か月の間に労働党の一次得票率は34%から37%に上昇しており、一方、保守連合は37%から36%に下がっている。

 また、個人支持率ではショーテン労働党党首はトニー・アボット、タンブル、モリソンと一貫して保守連合党首の後塵を拝してきたが、それは今も変わらず、モリソン支持率はやや下がっているがそれでも46%が支持しており、ショーテン支持率37%を引き離している。ただし、9%差は過去2年間で最小になっている。

 ABC放送選挙アナリストのアントニー・グリーン氏は、「この世論調査の数字を総選挙に当てはめると、保守連合は18議席を失うことになる」と分析しており、首相交代劇で最初にタンブル氏に挑戦したピーター・ダットン内務相がQLD州ディクソン選挙区で、クリスチャン・ポーター法務長官がピアース選挙区で落選することがほぼ確実視されている。

 イプソ世論調査は12月12日から15日まで1,200人を対象に電話で質問する方法で実施され、許容誤差は2.9%。
■ソース
Morrison government suffers another setback as Ipsos poll points to landslide loss

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