「気候変動政策、電力料金問題で現実知らずだ」

NSW州政府エネルギー大臣がモリソン連邦政府批判

 12月19日、NSW州保守連合政権のドン・ハーウィン・エネルギー相が、スコット・モリソン保守連合連邦政権を、「エネルギー、気候変動政策について現実知らずだ」と批判した。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 ハーウィン大臣は、「モリソン政府は気候変動戦争を終わらせなければならない。連邦政府が全国エネルギー保証計画を廃案にするならNSW州政府は独自に行動を起こすつもりだ」と語った。

 12月19日にアデレードで開かれた豪政府間評議会(COAG)会合に先立って、会議場の外でハーウィン大臣は、「発電企業各社には二酸化炭素排出量を減らさせる法規を推進するつもりだ。これがサーキット・ブレーカーになることと思う」と語っている。

 さらに、「今日は排出量削減問題を議題に引き戻すことになる。安定供給の責任を補完する形で排出量削減の責任を草案として編成する作業を議題に載せるつもりだ」と語った。

 ただし、排出量削減責任は、タンブル前首相の末期に保守連合与党内右派に迎合するために廃案になっている。

 オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー紙に掲載された論説でハーウィン大臣は、この問題に関してモリソン政権が政策を変更しているため、この部門の安定性が損なわれ、投資を遅らせることになっていると述べている。

 また、モリソン首相が炭素排出量目標値と全国エネルギー保証計画(NEG)を廃案にしたことで電力料金値上げを招いてきた。連邦政府はまったく現実を知らない。今からでも進路を変更すべきだと述べている。

 さらに、「モリソン連邦政府は気候変動戦争を終わらせ、このイデオロギーよりも、科学、経済、工業技術を優先して考えるべきだ。NSW州政府が、全国電力関係法に筋の通った炭素排出政策を埋め込むことを望むのそういう理由があるからだ。COAGでは、NSW州は、Energy Security Boardが大臣に政策の選択肢を提供し、2050年までに実質ゼロ排出量を実現する方向に進むつもりだ」と述べている。
■ソース
Morrison Government ‘out of touch’ on climate policy, argues NSW Energy Minister Don Harwin

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