酒類提供店の夜間営業大幅緩和に向けて

ベレジクリアン州政府、シドニー夜間経済振興計画

 調査報告で「ロックアウト法」大幅見直しで、グラディス・ベレジクリアン保守連合NSW州政府も大幅に勧告を取り入れ、シドニー市の夜間経済を振興する考えを明らかにしている。

 シドニー・モーニング・ヘラルド紙(SMH、電子版)が伝えた。

 繁華街のキングスクロス周辺でアルコールや薬物で酩酊した者が通行人に突然殴りかかる事件が多発し、2つの事件で青年2人が死亡した他、毎夜のように負傷者が病院に運び込まれる事態が続いたため、キングスクロス地区や都心部で酒類提供店の厳しい閉店時間などを定めた「ロックアウト法」が施行された。

 この法律で暴力事件による死傷者は激減したが同法が適用される地区の夜はさびれ、雇用も減ったとされている。

 今回、州政府主導で行われた調査で真夜中以降のショット、ダブル、プリミックスなどの酒類販売を禁止した条項などを廃止し、ガラス容器での飲み物提供の制限も解除することを勧告している。

 また、ベレジクリアン州首相は、「5年で状況も変化した。シドニー都心部の酒類提供店午前1時半で客の入店を停止し、午前3時を最終オーダーとするなどの条項も廃止すべき」と発言しており、調査委員会の報告書もそれに沿った内容になると予想されている。

 さらに、シドニー都心部の規制緩和から12か月を経て、規制緩和結果を検討し、キングスクロス地区でも規制緩和をするかどうかを決めることになる。

 また、市内のLGBTI人口で賑わうオクスフォード・ストリート界隈もロックアウト法の適用を除外されるようになる見込みで、その地区は委員会でも「初めからロックアウト法を適用するべきではなかった」と考える委員が多い。

 一方、同法の緩和には、同法施行まで毎夜のように担ぎ込まれる負傷者を引き受けていたセント・ビンセント病院の医療職員や警察、さらには保守連合内議員からも強い反対が予想される。そのため、調査委員会は同法に代わる安全対策を発表すると見られている。
■ソース
‘No shots after midnight’ and other drinking laws to be ditched in lockout overhaul

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