NSW州政府、建築業者の義務強化法制導入に

業者の過怠に法的措置の簡易化を盛り込む

 NSW州政府は建築業者の義務を強化する法案を導入した。この法案が立法化されれば建築物の欠陥に関して建築業者に賠償請求するなどの法的措置が取りやすくなる。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 ホームブッシュ・ベイのオパール・タワー、マスコットのマスコット・タワーなどの高層アパートメント・ビルディングで建築に欠陥が見つかり、住人が長期間避難させられた上に補修費に各世帯が巨額を拠出させられる結果になっている。また、最近では高層アパート不動産の価値が当初の買値を大きく下回っていることなどが報道されている。

 この法案では、建築業者、建築設計者は設計を登録することが義務づけられ、不動産購入者に対して注意義務を負うことになる。

 欠陥工事に対しては10万ドルを超える罰金刑が規定されている。

 登録が義務づけられる設計は防水処置など建物の重要な部分で、工事が建築基準通りに行われることを保証するものになる。また、新法案では注意義務は建設工事を行う者に課せられ、購入者が入居した後に欠陥が明らかになった場合にもこの条項に基づいて建築業者に賠償請求する法的根拠を用意することになる。

 デビッド・チャンドラー建築コミッショナーは、「建築業界のてこ入れを支援する法制改革の第一弾となるだろうと語っており、ケビン・アンダーソン規制改革担当大臣は、「住宅業界に対する住宅購入者の信頼を取り戻さなければならない。不正をした者、手抜きをした者らが業界から放逐されることを期待している。これは建設業界が求めてきたプロセスの始まりだ。政府は初めから問題の解決を望んできた」と語っている。
■ソース
NSW builders would owe duty of care, be easier to sue for faulty work under proposed laws

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