モリソン政権、連邦省庁統廃合

並行して高級官僚大幅解雇計画

 スコット・モリソン保守連合連邦政権は、政府機関の大々的な組織見直しで省庁を統廃合し、高級官僚を解雇する考えを明らかにした。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 この計画では省の事務次官級5人の解雇が決まっており、また、省の統廃合で現在の18省から14省に減らすことになる。

 モリソン連邦首相は、この統廃合はサービス改善が目的であり、経費削減ではない、としているが、「省の大規模化はむしろ必要に応じた迅速なサービスの妨げ」と批判的な声が出ている。この統廃合で、農業水源省は環境省と統合されることになり、モリソン首相は、「統廃合で官僚的な煩瑣な手続きが簡略化され、サービスの改善が可能になる」と主張している。

 この統廃合は2020年2月1日から発効する。

 公務員労組CPSUのメリッサ・ドネリー全国書記長は、「超大型省組織をつくっても効率向上は望めない。ピーター・ダットン大臣の内務省は初の超大型省だがその結果はむしろ効率低下で、国民の省職員に対する印象も、また省のサービス効率もも大きく影響を受けている」と批判的な見方をしている。

 この大規模統廃合計画が編成される段階で、各省の上級官僚にはまったく知らされず、事務次官級でさえその計画に答申する機会さえ与えられていなかった。

 事務次官級以外の職員はそのまま新しい大型省職員に移行するが、モリソン首相は、早ければ来週にもさらに統廃合計画の内容を発表するとしている。
■ソース
Scott Morrison to sack top bureaucrats and dismantle departments in wide-ranging public sector overhaul

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