保守連合政権、大型消火飛行機追加購入拒否

4年前、「ブッシュファイア消防は州政府の責任」

 4年前、全国航空消防センターが、「増大するブッシュファイアの脅威に備えて大型消火飛行機の追加購入を連邦政府に求めたが連邦政府が、「ブッシュファイア消防は州政府の責任」として、これを拒否していたことが報道されている。

 2016年5月、全国に145機を管理する同センターはマルコム・タンブル保守連合連邦政府に対して、ブッシュファイア・シーズンがますます気温が高くなっており、また長期化する傾向が進んでいることからさらに大規模な消火能力を持つべきだと警告した。

 しかし、保守連合政権は連邦と州の管轄をめぐって全国的な消火放水飛行機群の構想には何年も抵抗しており、4年前のこの保守連合政権の拒否で、現実には州境を越えて広がり、1500戸の住宅を破壊し、500万ヘクタールを超える森林や牧草地を焼いてきたブッシュファイアに対処する責任の問題はさらに連邦と州の間で紛糾することになった。

 これまでも元ブッシュファイア消防当局元長官らが大型消火飛行機の購入や北半球からのレンタルを要求してきたが、スコット・モリソン連邦政府は1月4日になってようやく電話による国家安全閣僚会議を開くことになった。

 2019年前半にはグレッグ・マリンズ元NSW州消防救助局長官ら23人の元消防長官級がスコット・モリソン連邦首相に対して、「2019年後半のブッシュファイア・シーズンは例年になく火災危険度の高い季節になる。そのために首相を会って対策を話し合いたい」と要求したが2度にわたって首相から拒否されている。

 タスマニアで広範なウィルダネス山岳国立公園地域を焼いたブッシュファイアに関する連邦上院調査委員会でも、「充分な資金があれば、オーストラリアの条件に適した高度な技術の大型エア・タンカーを開発することもできる。これからブッシュファイアの季節は気温もさらに高く、期間も長くなり、火災の危険の大きい日が増えることになる。人口分布も、土地利用分布も変化し、消火飛行機出動の機会も増えることと思う。国土全体をカバーする大型固定翼エアタンカーの能力を配備することは理にかなっており、戦略としても好ましい」と語っている。

 2017年9月、上院調査委員会もこの提案を支持したが、「ブッシュファイアは州、準州の責任」とする連邦政府はこの提案を拒絶している。
■ソース
Government rejected major air-tanker expansion

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