コロナウイルス直撃の経済を支える刺激政策

モリソン政権、総額176億ドルを経済に注入

 3月12日、スコット・モリソン連邦政権は、旱魃、ブッシュファイアの後に来たコロナウイルス蔓延の直撃を受けるオーストラリアの国民経済を支えるため、国家財政から総額176億ドルを国民経済に注入すると発表した。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 オーストラリアでは2008年に始まった世界金融危機を乗り切るため、ケビン・ラッド労働党連邦政権が国民各個人に900ドルを配給した他、屋根裏断熱材設置、ソーラーパネル設置、学校生徒へのラップトップ・コンピュータ配給などの経済刺激策を採ったが、そのために国家財政に大きな赤字をつくったことで長年保守連合の非難の的になっていた。今回、保守連合政権も同様の経済刺激策を採り、これまで唱えていた財政黒字は見込めなくなった。

 この日、モリソン首相は、「オーストラリア経済がずるずると不況に陥ろうとしている時、このパッケージは経済に即効性があるはず」と語っており、零細事業所の税の減免、福祉受給者への一時金、見習い雇用補助などで、特に年金受給者、介護者、退役軍人、家族、若年者、求職者などには3月31日より一人$750の一時金が支給される。

 モリソン首相は、「このパッケージでもっとも恩恵を受けるのは年金生活者で、この一時金支給対象の約半数を占めている。しかし、それだけでなく、扶養家族控除者にも適用される」と語っている。

 この一時金支給は財政から48億ドルが割り当てられ、ジョッシュ・フライデンバーグ財相は、「政府はこの金の使い方を国民に指示する必要はない。しかし、これまでの経験で、受給者はこの金を使うことになるし、それが国内経済活動を刺激することになる。特に2020年第2四半期で効果を現すことが重要だ」と語っている。
■ソース
Billions of dollars pumped into coronavirus-hit economy in bid to stave off recession, Scott Morrison announces

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