モリソン連邦政権、経済刺激策の第二弾も検討

10億ドル単位で産業を支え、経済崩壊防ぐ

 スコット・モリソン連邦政権が計画している経済刺激策第二弾は基幹産業を支えるために何十億ドルもの財政予算を投資するというもので、一方、中銀(RBA)も、3月19日にはさらに政策金利を0.25%という未曾有の水準に引き下げた上で非伝統的金融政策を実施することになっている。

 モリソン政権は、コロナウイルスの大発生に対応して176億ドルの経済刺激策を発表しており、そのいずれもまだ立法化していない段階で主要閣僚がすでに第二弾の経済刺激計画を検討している。その中には航空会社に予約した乗客が連邦政府の措置で飛行機に乗れなくなっていることから、払い込んだ航空料金払い戻しの肩代わりをするなどの措置も含まれている。

 シドニー・モーニング・ヘラルド紙(SMH、電子版)が伝えた。

 新型コロナウイルスの経済的混乱の規模はASX200が1,620億ドル、9.7%も価値を下げたことに現れている。これは1987年の証券市場大暴落以来の規模だ。

 経済刺激策第二弾は今週にも発表される予定であり、RBAの利下げの他に量的緩和策を採ることもほのめかされている。

 RBAの対策として、市中銀行に超低利のローンを提供し、かつ市中銀行にはその低利を事業体への貸し出しの利率に還元することが義務づけられる。

 そのほか、航空管制事業のエアサービシーズ・オーストラリアが航空会社に課している特別税を10億ドル以上も免除することも計画に含まれており、カンタス航空の場合には3億5,000万ドル、バージン社でも1億8,000万ドルの負担減になる。

 また、連邦議員の歳費引き上げ凍結も考えられており、2009年にケビン・ラッド労働党連邦政権が採った政策と似たものになるが、政府としては経済界にも企業役員の報酬凍結などを促す効果を考えている。
■ソース
Second stimulus: Morrison government considers billions in spending

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