新パワーハウス博物館建設案廃案要求再浮上

ハーウィン芸術担当大臣の辞任きっかけに

 パラマッタ市のパラマッタ川河畔に計画されているパワーハウス博物館移転は文化界から反対の声が上がっているが、ドン・ハーウィン芸術担当相の大臣職辞任直後から再び新博物館建設廃案を求める声が高まっている。

 シドニー・モーニング・ヘラルド紙(SMH、電子版)が伝えた。

 マイケル・ベアード前NSW州首相期にシドニー市内ウルティモのパワーハウス博物館(正式名:応用美術科学博物館)をパラマッタ市の河畔に移転する計画が出されると州の文化界から反対の声が挙がった。2017年に同州首相が辞職した後も計画は反対を押し切って徐々に進められてきた。さらに2020年には新博物館の建築設計も発表されたが、その直後の豪雨で移転予定地が氾濫したパラマッタ川に呑まれており、博物館用地としては不適当との声が挙がっている。

 10億ドルの予算をかけた移転計画に対して反対派は批判を強めており、むしろ州の文化活動を促進することを優先すべきと主張している。

 コロナウイルスのパンデミックで劇場、博物館、美術館、芸術活動従事者への経済的打撃に対して具体的な救済策を出していないのは国内主要州ではNSW州だけになっている。

 サーキュラキーの現代美術館のサイモン・モーダント会長は、ハーウィン元大臣は熱心な芸術活動支持者だったと語っているが、一方で、パワーハウス博物館移転計画を強力に進めていたことでも知られており、州議会緑の党議員でパワーハウス博物館移転問題上院調査委員会副委員長のデビッド・シューブリッジ議員は、「今こそ州政府は誤りを認め、引き下がり、現在の歴史建造物のパワーハウス博物館を守るべきだ」と語っている。

 全国視覚芸術協会のエスター・アナトリティス理事長は、「現在事業を行っている芸術・レクリエーション事業所は半分に満たない」という統計局の数字を引用し、「ほとんどの芸術家、芸術活動従事者、芸術団体は、連邦政府の所得サポート政策の恩恵を受けることができないでいる。そのため、NSW州の芸術産業の崩壊を防ぐためには州政府の責任が大きい」と述べている。
■ソース
Calls to scrap new Powerhouse Museum after Arts Minister resigns

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