緑の党、経済復興下の若年者雇用保証制度を提言

経済復興促進と失業若年者、女性の再就職支援

 コロナウイルス・パンデミック後に、失業中の若年者や女性の再就職を支援し、経済復興促進の一助とする、アメリカのバーニー・サンダース元米大統領選候補の政見にヒントを得た政策を緑の党が提言する計画が漏れている。

 シドニー・モーニング・ヘラルド紙(SMH、電子版)が伝えた。

 緑の党に近い筋の情報とされており、計画はまだ完成しておらず、サンダース氏の提唱した、「すべての求職者に大規模なインフラストラクチャ、環境、教育計画で時給$15の仕事を保証する」というものに近い内容。

 緑の党の政策計画は、政府が大規模な借金をして、100%再生可能エネルギー発電事業、ブッシュファイア被災地の回復事業などの国造りプログラムに投資し、若年、女性失業者をこういったプログラムで雇用するというもの。

 アダム・バント緑の党党首は、「コロナウイルス・パンデミックで若年者の負った経済的負担というのは、この疫病の影響の中でも最大のものだ。政府の賃金助成プログラムや失業者支援を支持するが、疫病の影響は若年者が並外れて大きな不利益を受けている。カジュアル雇用の110万人は政府のJobKeeper賃金援助制度の恩恵を受けられないが、その半数は若年者だ。一つの職場の勤続12か月に満たないカジュアル雇用労働者は賃金援助制度を受ける資格が与えられない」と語っている。

 しかも、疫病流行で影響を受けたホスピタリティ、小売り、芸術関係の産業は若年者雇用率が他の産業平均を大きく上回っており、緑の党がモデルとしたメルボルン大学の研究では、現在、初めての仕事に就く20歳から24歳までの若年者は、疫病パンデミック期間中の仕事口の縮小とより低賃金の職業を受け入れる可能性が大きくなるため、今後10年間で賃金総額が$34,000減ると試算されている。

 また、「世界恐慌時代の雇用問題に対しては世界恐慌時代の政策が求められるということだ」と語っている。
■ソース
Greens to propose Bernie Sanders-style youth jobs guarantee

新着記事

新着記事をもっと見る

新着イベント情報

新着イベントをもっと見る