地方自治体、ブッシュファイア復興援助金を流用に

NSW州各地でスポーツ設備改善などの計画

 NSW州の多くの自治体が、州と連邦から受け取ったブッシュファイア復興援助金をスポーツ設備改善などに流用する計画を立てており、批判が出ている。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 NSW州のとりわけブッシュファイアの甚大な被害をこうむった地方自治体が、この復興援助金をブッシュファイアの影響をまったく受けなかったスポーツ・グラウンドやプリスクールの改善に充てることを計画している。

 国家ブッシュファイア復興局(National Bushfire Recovery Agency)は、復興基金の使途についてはかなり幅の広いガイドラインがあり、基金は道路や公共施設の修復、各所の復興に配分、あるいは復興イベント主催などに充てることとしている。

 しかし、地域住民は、基金がブッシュファイアの被害を受けた地区に直接役立つ事業に使われていないという不満を感じている。

 ショールヘイブンの場合、80%の土地がブッシュファイアの被害を受け、280戸が消失したが、カウンシルは連邦のブッシュファイア復興援助金の40万ドルをスポーツ・グラウンドの改善に充てている。また、州中北部海岸地域のベリンジェン・シャイアではドリゴ地区のアーツ・トレール、コフス・ハーバー、ポート・マコーリー、ガイラなどではプリスクールの改修に充てている。

 ショールヘイブン市のアマンダ・フィンドリー市長は、「スポーツ・グラウンド改善は投資であり、この施設では様々なイベントが行われ、何百万ドルという金が地元経済に入る」と説明している。

 これに対して、被災住民の一人は、「ショールヘイブン市でもナウラの北にあるスポーツ・グラウンドで開かれるイベントで南のレーク・コンジョラ、モリームック、ユラデュラなどの被災地にどういう恩恵があるのか理解できない」と反論している。また、ドリゴもブッシュファイアの被害を免れており、被災地住民は問題視している。

 NSW州地方自治体局(OLG)では、「州と連邦の援助金の使途については監査の対象になるものであり、カウンシルには使途について責任を負っていることをガイダンスで各自治体に知らせる」と発表している。
■ソース
Local councils in NSW criticised over spending of State and Federal bushfire recovery grants

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