出国希望のオーストラリア国民、75%が拒絶される

「北朝鮮並みの連邦政府内務省の国民統制」

 コロナウイルス締め出しのため、オーストラリア連邦政府が諸外国に対して国境を閉鎖しているが、少数ながら海外からの帰国者が到着しており、14日間のホテル隔離を義務づけられている。しかし、オーストラリア国内から何らかの理由で海外に行こうとするオーストラリア国民が連邦政府の渡航禁止措置に対して出国許可を申請しても4人に3人は内務省から申請を拒絶されている。

 シドニー・モーニング・ヘラルド紙(SMH、電子版)が伝えた。

 シドニー地域ではシドニー東部のデーブ・シャーマ自由党議員、ノース・ショアのザリ・ステガル無所属議員、シドニー・インナーウエストのアンソニー・アルバネージ労働党党首、タニア・プリバセク労働党議員など、政党を問わず、地元民の海外渡航許可取得のために支援を求められることがある。

 シャーマ議員は、「本来国民個々人の自由として尊重されるべき海外渡航が連邦政府によって異様に厳しく制限されていることについて連邦政府与党議員の間でも問題視し始めている。異常事態に対する異常措置ではあるが、長期に続いていいものではない。オーストラリアのような出国許可制を取っている国は他には見当たらない」と語っている。

 この海外渡航許可制は3月25日以来、オーストラリア国民に対して規制をかけてきた。豪国境警備部(ABF)では、「3月25日から7月31日までの期間に22,640人の国民および永住権者に出国許可を出した」と答えているが、これは91,950人の申請者の約4分の1である。

 シャーマ議員は、「このような規制が長く続きすぎている。出国を規制するのではなく、帰国と海外からの入国に対してウイルス防疫対策をすべきではないか」と語っている。

 連邦の保健省は、「海外渡航禁止は定期的に検討しているが、オーストラリアの感染者の23%が海外でウイルスに感染していることからもまだ当分コロナウイルス国内感染を防止するために渡航禁止を続ける必要がある。海外渡航制限を緩和することで海外からのウイルス持ち込みの危険を高めることは国内の医療機関の負担を拡大することになるだけだ」と語っている。

 ステガル議員も、「海外渡航を禁止し続ける正当化の理由が理解できない。国民を国内に閉じ込めるやり方はまるで北朝鮮と変わらない。正当な理由と内務省が認めなければ海外にも行けない。戦時中でもそんな禁止はなかった。ちょっとやり過ぎではないか」と語っている。

 シドニーでビザ申請や市民権申請を引き受けているアダム・バーンズ弁護士は、「最近、出国許可申請を何度も内務省に却下されたというので弁護士に依頼してくる人が増えている」と語っている。
■ソース
‘On par with North Korea’: Three out of four requests to leave Australia refused

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