2020年コロナウイルス経済復興予算発表その2

失業者、精神衛生、研究開発、持ち家購入に補助金

 コロナウイルス社会規制で営業を停止した事業所が労働者雇用を続けるための補助として編成されたJobKeeper制度は予定通り2021年3月で終了するなど、コロナウイルス蔓延中に編成された連邦政府の人道的直接補助制度はいずれも廃止される予定。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 新設の雇用補助制度は、JobMaker Hiring Creditと名付けられており、JobSeekerプログラムに登録されている16歳から35歳までの失業者を雇用する事業者が対象になる。

 30歳未満の者の雇用には週$200が、30歳から35歳までは週$100の補助金が出され、この制度で雇用される労働者は週20時間以上働くことが義務づけられる。

 この制度は大手銀行を除くすべての事業所が対象になり、45万人の雇用に援助が与えられる。

 2年前倒しで実施される減税は2021年度初めの7月に遡って適用されるが、これまでに納めた所得税の減税分が戻ってくるのは年度末まで待たなければならないが、年間$1,000以上の減税になる。

 見習い生、訓練生補助制度は10億ドル以上の予算を計上し、10万人程度を対象にしている。また、300億ドルの予算を計上して即時償却制度を拡張し、ほとんどすべての事業所が申請できるようにする。

 コロナウイルス保健対策には160億ドル強が計上されており、特にコロナウイルス社会規制で孤立感を深める国民の精神衛生サービス機関はこれまで10団体が政府の援助を受けていたが、新予算では20団体が対象になる。フライデンバーグ財相は、「精神衛生サービスへの予算は今後さらに新しい制度を発表する」と語っている。全国障害者保健制度(NDIS)は、さらに39億ドルが新予算から支出される。

 多数のコロナウイルス・クラスターが発生し、国内で大半の死者を出した高齢者介護施設については、この新予算案では触れられておらず、現在進められている高齢者介護施設特別調査委員会の報告書が2021年に発表されてから、その勧告に沿って高齢者介護施設への予算配分が発表される見込みになっている。

 保守連合連邦政権はこれまでに研究開発部門の予算を大幅削減したことで批判を受けていたが、新予算では20億ドルの研究開発補助金が盛り込まれている。大学は新研究資金として10億ドルを分配され、連邦科学産業研究機構(CSIRO)は4億5,900万ドルを割り当てられている。

 新規インフラストラクチャ・プログラム促進資金として140億ドルが計上されており、初めての持ち家購入者頭金計画は新たに1万件分が追加された。

 その他、安価な住宅建設の支援資金として10億ドルが計上されている。
■ソース
Federal Budget 2020 reveals Australia headed to record debt of almost $1 trillion

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