「農家にこれまで以上の利益なし」

日豪貿易協定に与党議員が批判

 ジョン・ハワード保守連合政権時代に始まり、労働党政権6年間を通じて交渉が行われた日豪自由貿易協定が昨日締結されたが、早速、野党労働党や保守連合政権の農村議員らは、「ゼロ関税までの期間が長すぎる。農家にとってほとんど何のメリットもない」などの批判が出ている。一方、コメンテータの間では、「このまま交渉を続けて要求を100%獲得できる保証はない。このような協定では得する者と損する者が必ずいる。TPPとの時期的な兼ね合いもある」など慎重な評価が出ている。また、

 トニー・アボット首相は8日も韓国との間で公式自由貿易協定を結んだ。ウォレン・トラス首相代理は、「一部の農家にとって、日本との協定は物足りないかも知れないが、両国の経済関係にとって『歴史的な前進』と見るべきだ」と語っているが、QLD州マッカイ地域のサトウキビ農家を代表するジョージ・クリステンセン自由国民党(LNP)連邦下院議員がABC放送に出演し、「製糖産業にとってはまったくがっかりだ。自由貿易協定では製糖産業はいつも蚊帳の外だ。牛肉、園芸では何らかの利益があるかも知れないが、オーストラリア農業全体の利益とはいえない。自由貿易交渉は特に日本を相手にするのは難しいことだと分かっているが、オーストラリア農業の利益にならなければ何のための自由貿易協定だか」と語っている。

 オーストラリアにとって日本市場は大きいが、農家は、オーストラリア政府が乳製品、豚、米、砂糖などの部門でもっと譲歩を獲得すべきだった。押しが足りなかったとの批判が出ている。全国農業連合会のブレント・フィンレイ氏も、「農産物関税が全廃にならず、減率に終わったり、従来通り維持されている。何のメリットもない」と批判している。

 ペニー・ウォング労働党党首代理は、「牛肉に非常に高率の関税がかかっている状態から非常に長期をかけて減率していくことになる。韓国との交渉結果に比べると、日本との協定ははるかに利益が少ない」としている。しかし、トラス首相代理は、「肉牛生産業者にとっては長年待った関税引き下げが現実になるのだ。この協定だけで農業部門が望むものをすべて実現できない。お互いにギブ・アンド・テークがなければ協定は実現しない。協定は5年ごとに見直しが行われ、最終的に自由で開放的な貿易が実現する」と反論している。また、食料雑貨協議会のギャリー・ドーソン会長も、「日本と自由貿易協定を結んだ先進国はオーストラリアが最初だ。これから競争をリードし続けることができる」と楽観視している。(NP)

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