政府、気候変動「直接行動」案発表

実際的行動焦点の「排出削減基金」

 4月24日、連邦政府のグレッグ・ハント環境相が、保守連合の気候変動対策「直接行動」計画を発表した。ハント大臣は、「上院無所属・緑議員が早急に法案を可決するよう期待する」としている。

 ハント大臣は、「直接行動」計画の中心は「妃出削減基金(ERF)」だとしており、また、5月予算案でも同基金に10億ドルを追加予算として盛り込むとしている。また、ERFは、逆オークション方式で最低コストで同等の排出量削減を見込む制度を買い取り、最後の1ドルまでオーストラリア全体の排出量を減少させる現実的手段を実際に購入するために用いる」としている。

 さらに、「政府は、気候変動を主張する科学を強くはっきりと支持しており、内外が一致して行動しなければならず、また、5%削減という目標を堅持する。我々の計画案で目標が達成できるだけでなく、たやすく達成できることはこれまでの社会の動きからも確実だ」と語っている。

 さらに、「何の意外性もない。4年前に保守連合が言っていたことを今明らかにしているだけだ」としている。ただし、ERFについては、「炭鉱廃ガス回収、埋め立て地廃ガス回収、メタン回収、あるいは産業、商業、住宅の省エネ化などで実際的かつもっとも低コストの技術を買い上げる仕組みだ」としており、温室化ガス削減のトンあたり価格は市場の動きに合わせ、オークション形式で決めるとしている。また、炭素価格付け制度とそれに付随する団体を廃止する。企業の温室化ガス排出量削減プロジェクトに25億5,000万ドルを出資し、自然保護事業に15,000人のグリーン・アーミーを創設するなどとしている。

 オーストラリア・ビジネス会議(BCA)は、「排出権を海外から購入することを許してもらいたい」と主張している。労働党政権の排出権取引制度は国際的な制度に組み込む予定だったため、オーストラリア企業が海外から排出権を購入することができることになっていたが、保守連合は、「海外企業の利益になるだけ」と反対していた。また、オーストラリア産業グループ(Ai Group)は、「直接行動」計画の具体的な内容発表を歓迎したが、「この計画内容では排出量削減目標達成は困難」とこれまで科学者やエコノミストが主張してきたことを繰り返した。(NP)

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