「常時安全は保証できない」と移民相

「収容所内なら危険はない」を撤回

 パプア・ニューギニア(PNG)のマヌス島難民収容センターで起きた暴動で収容されていた難民申請者1人が殺害され、60人以上が負傷した事件で、スコット・モリソン移民相は、「収容センターに留まっていればオーストラリアの保護があった。センターから外に出た以上、安全は保証できない」と発言したが、間もなくして、センター警備員、PNG警察官、地元PNG国民が収容センターになだれ込み部屋に隠れていた収容者を引きずり出して暴行を加えたことが明らかになり、モリソン移民相は収容センター内でも収容者の安全を保証できなかったが、移民相は、「私の聞いた情報が間違っていた」と認めたが、大臣の責任については口を閉ざしていた。

 4月28日、モリソン移民相が、「マヌス島収容センターの常時安全は保証できない」と認めたことが報じられている。難民希望者がいったんオーストラリア領海内に入ればオーストラリア国法が適用され、法律の保護を受けられることに抵抗を感じたジョン・ハワード元保守連合連邦首相が、ナチスのユダヤ人政策「最終解決」を思い出させる「太平洋解決」政策をつくり、オーストラリア領外に難民収容所を建てることで難民希望者のオーストラリア国法の保護を求める権利を取り去った。労働党政権はいったんはこの領外収容所を閉鎖したが、後に3人の有識者パネルの勧告に従ってマヌス島とナウルの収容所を再開した。

 オーストラリアが周辺の貧しい国に援助金の見返りとして領外難民収容所を開かせ、さらにトニー・アボット保守連合政権になって、「難民と認定されてもオーストラリアには入れない。PNGやナウルに定着させる」方針を明らかにした。国内では緑の党、難民支援団体、人権団体、市民左派などが、また国際的には国連難民高等弁務官事務所や国連人権機関、人権団体がオーストラリア政府非難を続けているが、国民の大多数は政府の強硬姿勢を支持している。

 ABCテレビの時事番組「Four Corners」に出演したモリソン大臣は、「収容所内の安全を保証する努力はしているし、そのように指示しているが、常に安全を保つことは難しい」と発言しており、海軍軍艦のインドネシア領海侵犯問題でも現場の海軍将校の責任にしたように、今回も現場の責任にする態度が目立っている。

 幌北学園 blancpa novel-coronavirus nichigowine  kidsphoto

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