「特別税は税にあらず」と連邦首相

財政回復に増税回避の特別税案

 トニー・アボット保守連合は、昨年9月の選挙前には、「保守連合政権第一期には新税・増税なし」と公約していた。4月29日、アボット連邦首相は「財政赤字特別税」なるものを発表し、「財政赤字特別税は4年間の有期特別税だから税ではない。だから公約違反にはならない」と強弁している。

 しかし、経済界からは、「有期特別税は国家財政の長期的な改善にはならない」との批判が出ており、また、オンライン・ニュースの読者意見投稿では、「どう言いつくろっても税金は税金。有期だから税金でないというのはいつもながらの言葉遊び」との評価も多い。

 これまで政府は、「赤字削減特別税」の導入を質問されても一切肯定も否定もしなかった。3AWラジオ局に出演したアボット首相は、「私はどんな負担金も値上げしないと言っているか? 言ってない。ご存じの通り、財政赤字削減特別税の憶測が流れていた。我が国の財政問題を解決するため、私を含めた高額所得者が財政負担を大きく担わなければならないというのが私の考えだ。短期的な財政問題があり、これに対処しなければならない」と語っている。

 しかし、医療、年金、教育など様々な分野で切り詰め必至とされている中で鉱業資源使用税や炭素価格付け制度などの財政収入源を廃止し、それに伴う支出項目は残すとしたり、高額所得者優遇のスーパーアニュエーション優遇税制、既成住宅投資のネガティブ・ギアリング、ファミリー・トラスト、有給産児休暇などのミドルクラス福祉、さらに突然のように悪評高い統合攻撃戦闘機(JSF)の追加注文、グレッグ・ハント環境相らを除けば誰も効果を予想していない気候変動対策「直接行動」計画など、野党労働党・緑の党支持者ばかりか、保守連合内部や経済界からも批判の出ている浪費型政策を固守するなどアボット保守連合政権には奇妙な「意地っ張り」の態度が見られる。(NP)

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