アボット政権支持率遂に大暴落

フェアファクス・メディアの世論調査

 5月19日の各紙朝刊は、トニー・アボット保守連合連邦政権支持率が大暴落したことを伝えている。

 アボット政権は、アボット氏個人の支持率は常に低いが「経済に強い保守連合」の神話があり、有権者から世界金融危機後の財政赤字立て直しを委任された。しかし、政権初の5月予算案は過去20年ほどの間でももっとも厳しく、もっとも不人気な予算案とされる内容で、フェアファクス・メディア/ニールセン世論調査は、保守連合支持率が回復も難しい水準にまで下がったととしている。

 発表された世論調査では、二党択一の質問では56%対44%で野党労働党が12%ポイントのリードになっており、首相適任者の質問ではビル・ショーテン労働党党首が51%でアボット首相の44%を大きく引き離している。また、アボット氏の実績に満足とする回答が21%ポイント急落した。アボット氏の実績に満足とする率が34%、不満足が62%、対してショーテン氏は満足率が47%、不満足が39%となっている。そのため、満足率と不満足率とを差し引きした「純満足率」でアボット氏がマイナス28%、ショーテン氏がプラス8%という数字になった。

 世論調査回答者の63%が予算案は「不公平」と答えており、わずか33%が「公平」と考えている。しかも、53%が「この予算はオーストラリアにとって良くない結果をもたらす」と考えており、「良い結果をもたらす」は42%だった。半数以上が予算を国にとって悪い結果になると考えているのは初めてと報じている。また、この予算案で豊かになるか貧しくなるかという質問には74%が貧しくなると答えており、豊かになるという回答者は8%にとどまった。さらに56%が鉱業資源使用税廃止に反対しており、46%が炭素価格付け制度廃止に反対している。また、予算案に満足と答えた回答者は33%にとどまり、不満足の65%の半数だった。

 個別政策では、鉱業資源使用税廃止反対が56%、賛成が37%、炭素価格付け制度廃止反対が46%、賛成が49%、自動車燃料税率引き上げ導入反対が72%、賛成が25%。問題の財政赤字特別税は導入反対が37%、賛成が50%と、高額所得者に特別税を課する政策には賛成が反対を上回っているが、それでも「アボット保守連合は嘘をついた」と考えていることも明らかになった。(NP)

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