「自宅は資産評価に含めず」

老齢年金支給額計算で社会事業相

 2月17日、スコット・モリソン社会事業相は、「老齢年金支給額算出基礎として家族の自宅は資産に含めない」と語った。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 「National Centre for Social and Economic Modelling」が発表した新しい研究報告書は、2百万ドル以上の資産を持つ65歳以上の退職者は年間総額5億ドルの福祉手当を受け取っていることが明らかになったとしており、ベン・フィリップス研究代表者は、「ほとんどの場合、この退職者の資産は持ち家だ」としている。

 これについてモリソン大臣はABCラジオ放送「ラジオ・ナショナル」の番組で、「福祉支出引き締めの手段として、資産を持つ退職者の現住居を資産として査定し、老齢年金受給を制限することが提案されたが、実施は考えていない。政府が退職者の家族の住む自宅を資産として老齢年金算定基準に含めるつもりだという話はまったくのでたらめだ」と否定した。ジョー・ホッキー財相も現住居を資産として老齢年金算定基準に含めるという話を否定している。

 しかし、16日にケリー・オドワイヤー財務政務次官がシンクタンクのCentre for Independent Studiesに語ったとされる談話では、「公正ということを考えると、年金の算定基準に家族の現住居を資産として加えない場合、人々がそれを悪用して資産をできるだけ高価な現住居の形で保有することも考えられるがそれをどうやって防げるのか。それでも公平と言えるか。また、年金を負担する者のことも考えなければならない。福祉を受ける者が中心になりやすいが、福祉を負担する納税者は福祉の財源として所得の一部を取られている」と語っている。

 一方、労働党のタニア・プリバセク議員は、「家族の現住居は売り払わない限り、その価値を手にすることはできない。水道光熱費を払うこともできなければ日常の食費にも充てられない。高価な現住居を持っているだけでは退職者は豊かにはならない」と語っている。

 連邦の社会福祉支出は年間予算の約3分の1強を占めており、老齢年金総額は年6.2%の大きさで上昇を続けているとされている。
■ソース
Age pension will not include family homes as part of assets test, Scott Morrison confirms

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