6億3千万ドルの対テロ予算消化せず

「テロの脅威・国家安全保障」政策

 トニー・アボット保守連合連邦政府が半年前に、「テロの脅威から市民の安全を守る国家安全保障」の名目で計上した6億3千万ドルの予算が、「国家安全保障」機関に少しも流れていないことが明らかになった。

 2月26日付シドニー・モーニング・ヘラルド紙などフェアファクス系メディアが伝えた。

 しかも、国内情報機関のASIO、豪連邦警察(AFP)、オーストラリア犯罪調査委員会(ACC)などの機関には2014年4月まで流れない予定。そのため、各機関とも職員増員や中東に脱出する「私戦派」の脅威対策、空港などのテロ警戒班、海外テロ団体資金動向を追跡する専門家などにはいずれも現予算から捻出しなければならない。

 2月23日、アボット首相は、「2014年8月、政府はいくつかの新規対テロリズム対策に6億3,000万ドルを投資しており、その効果はすでに現れ始めている」と語っている。しかし、労働党がジョージ・ブランディス法務長官が管掌する省に問い合わせたところ、書面で、「6億3,000万ドルの資金は2015年4月までに該当政府機関に届くことになっている」との返事が返ってきた。

 アボット首相が、「すでに追加資金が配布された」とする政府機関としては、対テロ・チーム、国際空港の検査ゲートに新しいバイオメトリック・ゲート62箇所、海外の戦乱に参加して帰ってくる国民の監視に連邦警察官(AFP)を49人追加やASIO内に「暴力ジハディスト・ネットワーク・マッピング班」新設などがある。

 緊急を要するとして国家安全法制がいくつも2014年に成立していながら、この追加予算の配布が遅れていることが際立っている。たとえば電話・インターネットの通信事業会社は顧客の通信のメタデータを2年間保存しなければならないとする法律が来月にも通過する見通しになっている。(Ratei)
■ソース
$630m in counter-terror funding yet to be spent

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