元豪軍将校、連邦警察職員らが「外人部隊」

戦争犯罪容疑のある戦乱当事者UAE軍の顧問役

 12月14日付ABC放送(電子版)は、大勢のオーストラリア国防軍元軍人や連邦警察(AFP)職員がアラブ首長国連合(UAE)で、戦争犯罪容疑のある戦乱に参加するUAE軍の顧問として雇われていることを明らかにした。

 この報道はABC放送の調査報道として、「絶え間ない中東の戦乱に参加するアラブ首長国連邦(UAE)の戦闘部隊の顧問として働き、月々1万米ドル程度の報酬を得ている。中東の戦乱では戦争犯罪や無差別な市民の殺傷が続けられている」と報道している。

 ABC放送の調査では、LinkedInを通して、UAEで軍事顧問として働いている元豪軍人、連邦警察官のオーストラリア人を100人近く確認している。

 UAEは、イエーメンではフーシ反政府武闘組織に対するスンナ派連合軍に参加しており、この内戦では全勢力が拷問、市民の無差別殺人など戦争犯罪を犯していると考えられている。

 特に10月にサウジ政権批判のサウジ人ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏がトルコのイスタンブールにあるサウジ総領事館内でサウジ人グループによって殺害された事件以来、サウジ軍の加わるイエーメン連合軍の無差別爆撃などに対して国際的な批判が高まっている。

 イエーメンでは、アメリカ傭兵が反政府派の殺害に関係しており、元豪軍軍人がイエーメンでの戦争犯罪をどれだけ認識しているのか、認識しつつ高額の報酬などの好条件に喜んで首長国連邦の兵士の訓練をしているのかなどの疑問が挙げられている。

 UAEでの軍事顧問経験者の一人は、「軍事顧問はオーストラリア人が50%、アメリカ人が30%、イギリス人が10%程度のようだった」と分析している。

 豪国防省では、「過去の軍歴を買われて外国の軍隊に雇われることは世界的によくあることで、なんらの違法性もない」と発表しており、オーストラリア政府も、イエーメン内戦に関わっている中東諸国への軍事品輸出を認可している。
■ソース
Australian Army veterans advising foreign army accused of war crimes

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