【PR】日豪首脳会談

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 令和2年11月17日、菅義偉内閣総理大臣は、来日中のスコット・モリソン・オーストラリア連邦首相との間で日豪首脳会談等を実施しました。まず、首脳のみで会合が行われ、続いて首脳会談全体会合が行われました。首脳会談の後、両首脳は、安全保障・防衛協力や経済などの分野における協力関係の一層の強化を謳う日豪首脳共同声明に署名しました。その後、菅総理は夕食会を催しました。

 会談の概要を日豪プレスの読者の皆様へお伝えいたします。

日豪首脳会談

 首脳会談の冒頭は、両首脳のみでの会談が行われました。両首脳は、自らの人となりや政治姿勢を中心に、打ち解けた雰囲気で懇談しました。

 次いで、両首脳は、全体会合において、二国間関係の強化や国際的な場での協力について議論しました。概要は以下のとおりです。

 両首脳は、自由、民主主義、人権、法の支配などの基本的価値と戦略的利益を共有する「特別な戦略的パートナー」である日豪が、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて共に取り組んでいくことを確認しました。

 両首脳は、日豪間の安全保障・防衛協力を新たな次元に引き上げるべく交渉を続けてきた日豪円滑化協定が、今般、大枠合意に至ったとの認識で一致し、これを発表しました。加えて、両首脳は、日豪間の安全保障・防衛協力を新たな次元に引き上げていくべく、今後、外務・防衛閣僚級会合(「2+2」)等の機会を通じてこの分野の協力を充実させるよう関係閣僚に指示することとしました。さらに、両首脳は、情報通信や重要鉱物資源等の分野において、経済安全保障上の協力を強化していくことで一致しました。

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 両首脳は、WTO改革について、上級委員会改革、電子商取引のルール作りや「途上国」問題等につき今後も協働していくことで一致しました。また、「地域的な包括的経済連携(RCEP)」の署名を歓迎するとともに、早期発効に向け、日豪で緊密に連携し、主導的役割を果たすことで一致しました。さらに、TPPの着実な実施及び拡大に向けて引き続き協力することを確認しました。そして、両首脳は、水素関連の取組を含め、経済分野における協力を推進していくことで一致しました。

 また、両首脳は、夕食会において、地域情勢について意見交換を行いました。両首脳は、インド太平洋地域に対する米国の継続的なコミットメントを歓迎し、地域の平和と安定に貢献するために、米国と緊密に協力することの重要性につき一致しました。北朝鮮について、両首脳は、「瀬取り」対策を含む安保理決議の完全な履行に向け協力することで一致しました。また、モリソン首相からは、引き続き拉致問題についての日本の取組に対する全面的な支持が示されました。その他、両首脳は、南シナ海、東シナ海、東南アジア地域等について意見交換を行いました。

 オーストラリア連邦在住の皆様におかれましては、両国の友好関係が一層強化されていくよう、引き続きお力添えをお願い申し上げます。

日本国政府(写真提供:内閣広報室)

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