新会社JTBオセアニア・インターナショナルの経営戦略

特別インタビュー
同社のリテール部門のスタッフと。右端はアウトバウンドの全体を統括するハーディー久美子ジェネラル・マネジャー


きめ細やかな
日本的サービスの浸透を目指す


新会社JTBオセアニア・インターナショナルの経営戦略
 10月1日に誕生したアウトバウンド専門旅行代理店「JTBオセアニア・インターナショナル」の事業内容および経営戦略について、同社の中島節郎取締役社長に話を伺った。


アウトバウンド事業部門完全統合後はオセアニア最大の日本旅行ホールセラー目指す
 JTBオーストラリアはもともと、シドニー本社を中心にメルボルン、ゴールドコーストに支店を置き、主にオーストラリア人向けに日本行き旅行などの商品を提供するアウトバウンド事業を展開している。そして10月1日のJALPAKインターナショナル・オセアニアからのアウトバウンド事業譲渡を受け、今後は新会社JTBオセアニア・インターナショナルとの来年4月のアウトバウンド事業完全統合を経て、ニュージーランドを含め70人を超える体制で、オセアニア地域最大の日本行き旅行商品を扱うホールセラー(卸販売業者)を目指す。
 4月の事業統合までは業務譲渡前の体制を踏襲し2社体制で業務を行う予定で、JALPAKの商標は残す。  中島氏は今回の新会社設立について「来年の完全統合に向け真の意味でのNo.1を目指さなければいけない」と意気込んでいる。


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中島節郎取締役社長

日本的なきめ細やかなサービスを提供
 オーストラリア人のニセコを中心とした日本へのスキー旅行ブームは現在も続いているが、同社は「フライトセンター」「ハービー・ワールド・トラベル」の大手をはじめ、全豪の各現地旅行代理店用に、年間を通した商品を紹介する「Essential Japan」と、スキーに特化した「SKI Japan」という2つの日本行き商品の販促用パンフレットを作成、合せて10万部を配布している。
「JNTO(日本政府観光局)が近年力を入れている外国人の訪日促進事業“ビジット・ジャパン・キャンペーン”の効果がここ2〜3年で急激に現れている」と中島氏。同社商品においてもスキーは特に反響が良く、ニセコだけでなく、富良野やルスツといった北海道のリゾート・エリアや、白馬、志賀高原、妙高、野沢温泉などの信州地区、安比、蔵王など東北地方のスキー・リゾートへの旅行も堅調と言う。
 また、スキー以外も、桜の花見を目的に九州から桜前線とともに本州を北上する商品をはじめ、ツアー・コンダクターがシドニーから添乗し、最長で3週間にわたって日本各地の魅力を堪能できるなどの企画商品が好評を博している。
 人気の秘密は、日本の旅行会社ならではのきめの細かいサービスと分析する中島氏。「例えば、病気やけがなどの緊急時に英語が通じる病院をご紹介したり、現地での観光情報や買い物情報などを、すべて英語でご提供できるインフォ・ラインを整えていたり、実際に何度も足を運んで選び抜いた宿泊施設だけをご紹介している点など、クオリティーの高さを評価いただいている」。同氏は、日系旅行会社ならではのこの質の高いサービスを積極的にアピールし、安心して日本旅行が楽しめるというイメージを市場により広く浸透させることに力を入れたいと言う。

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同社のスキーに特化した商品パンフレット「SKI Japan」 通年の日本の魅力を紹介した商品パンフレット「Essential Japan」



在豪邦人向け豪州発海外旅行も強化へ
 統合を機に、日本人向けのサービスも拡充する。1つは日本からの旅行者に対するもので、日本への土産物送付サービスや、バス・ツアーをはじめとした国内オプショナル・ツアー、レストランの案内など、サービスの幅が広がる。そしてもう1つが、同社が今後のビジネス展開の柱の1つとして掲げる、在住日本人に対する商品の強化だ。
 JALPAKが以前から力を入れている年末のニュージーランド行きのツアーをはじめ、ハワイ、アメリカ本土、エジプト、ロシアなど、JTBのグローバル・ネットワークを使った商品を開発していく。
 例えば、ニューカレドニアやフィジーなどの近隣諸国へのお得なパッケージ・ツアーや、南アフリカやアルゼンチンなど、日本からよりも行きやすい国への旅行商品をさらに醸成する予定だ。
 中島氏は言う。「もちろん、こちらの現地旅行代理店を通して旅行の手配はできるでしょう。しかし、“やっぱりJTBで手配すれば安心だ”という、安心感を感じていただけることが、当社の最大の強みだと考えている。日本から全世界にお客様を送り出してきたアウトバウンドのノウハウ、日本的なきめ細かいサービスを最大限に生かしていきたい。
 そして、この企業努力は地元オーストラリア人にも必ず受け入れられると信じている。実際に日本への教育旅行で当社をご利用いただいた学校が、次回のヨーロッパへの教育旅行をお申し込みいただくということも多い。それにはまず、1度でも当社のサービスをご利用いただくことが重要。そのための努力を惜しまないことが大切だと感じている」

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