政府の補助はいつまで続く?Job seekerとJob keeperの行く末

新型コロナウイルスによるパンデミックを受けオーストラリア政府では様々な対応を余儀なくされました。その中でも労働者の保護による経済のサポートは急務であり、この状況下で仕事を失った人と企業の雇用を支えるためのJob seeker(ジョブシーカー)とJob keeper(ジョブキーパー)が紹介されました。

この補助金が開始された際、あまりにも多くの人が管轄のCenterlink(センターリンク)のウェブサイトに殺到したためサイトがダウンし、センターリンクの支局に長い行列ができたことも記憶に新しいですよね。

今回はそれぞれの内容と、今後どうなるのかについて紹介していきます。

それぞれの補助金について知ろう

Job seeker(ジョブシーカー)とは?

Job seekerはパンデミック前に存在したNewstart(ニュースタート)という制度を多少変更したもので、求職中の人をサポートする給付金といえます。こちらの制度を利用すると、自動的にCoronavirus Supplement(新型コロナウイルス給付金)が受け取れます。

受給資格

Centerlink(センターリンク)より補助金が支給されます。受給には下記の条件を満たす必要があります。

・22歳から年金受給年齢までの人
・オーストラリア居住者*
・収入が規程より低い人
・仕事をしておらず、求職中である
・病気もしくは怪我で通常通り仕事をしたり、勉強することが短期間できないでいる

この中には、長期雇用契約をしていたが職を失った人、個人事業主やカジュアルワーカーで収入が減った人、コロナウイルス関連の看病をしている人を含みます。


*オーストラリア居住者とはこの場合、市民権保持者、永住権保持者、SCVビザ保持者のことを指します。

受給金額と条件

受給できる金額は世帯の構成と現在の収入、保有する資産によって変わってきます。下記の表を参考にしてください。

世帯の構成 受給できる最高額(2週間ごと) 現収入の上限(2週間ごと)
単身、子なし $1,115.70 ** $1,086.50
単身、扶養する子あり $1,162.00 ** $1,673.25(主となる養育者の場合)
$1,164.84(その他の養育者)
単身、60歳以上、継続し最低9ヶ月以上の補助を受けていた場合 $1,162.00 ** $1,175.17(子なし)
$1,673.25(子の主となる養育者)
パートナーがいる場合 $1,060.80 ** $993.50(自身の収入)
$3,068.80(自身の収入が$104.00以下の場合、配偶者の収入)
単身、下記条件に該当する子の主となる養育者でmutual obligation requirementsが免除された人

  • 孤児
  • 裁判所の決定により親以外が養育している
  • ホームスクーリング
  • 遠隔地での教育
  • 大家族
$1,340.10 ** $2,124.75
**正確には上記受給最高額のうち$550はCoronavirus Supplement、残りがJob seekerとなります。
保有資産による受給の制限についてはこちらのページのAsset limitsをご確認ください。

求職中には2週間に1回、自身の収入についてセンターリンクに連絡する必要があり、職探しの活動について相談所に出向く、プランを作成する、職業訓練を受けるなどのアップデートが必要になってきますが、新型コロナウイルスの拡散状況によってはこれらが免除されます。

この補助金の対象者は、Economic Support Paymentの対象として別途一時金を受け取れる可能性があります。詳しくは下記「その他の補助金など」の項目をご確認ください。

Job keeker(ジョブキーパー)とは?

ATO(オーストラリアの税務局)から新型コロナウイルスの影響が重大だったビジネスが雇用を確保するために支給される補助金です。個人事業主にも適用される場合があります。

受給資格

適用されるビジネスの条件に関してはこちらをご覧ください。

受給の対象となるのは2020年3月1日時点で補助が適用されるビジネスの被雇用者で、18歳以上***、オーストラリア居住者*で、下記のような形態で勤務をしていた必要があります。

・フルタイム、パートタイム、期間限定での雇用契約を結んでいた
・長期のカジュアル契約(最低12ヶ月の間定期で勤務)していた

***16歳17歳であっても、5月11日までは同様に適用され、その後は保護者から独立している場合もしくはフルタイムの学校に通っていない場合のみ適用されます。

受給金額と条件

こちらの補助金は、3月30日から9月27日までの期間2週間ごとに、対象となる被雇用者1名に対し$1,500(課税前)の給付をします。以前の雇用条件に関係なく金額は一律であり、給付金額は対象ビジネスを通して税金を除く全額が被雇用者に渡ります。

政府の産休、育休、就業不能時の補助等の給付を受けている場合はJob keeperの対象にはなりません。

その他の補助金など

Economic Support Payment

2020年3月12日から4月13日の間にオーストラリアに住んでいた人で、既存の政府の補助金を受けていた人に対する一時金$750が支払われました。また、同様に2回目の一時金$750が2020年7月10日に支払われます。

詳細についてはこちら

Coronavirus Supplement

一部の既存の政府の補助金を受けていた人、Job seeker対象者に対し2週間に一度$550が支払われます。2020年4月27日から9月24日まで適応されます。

詳細についてはこちら

規制の緩和が続く中、これらの補助金に変化はあるの?

それぞれの制度が紹介された際には期間が設定されていましたが、規制の緩和と共に変化はあるのでしょうか?現時点で発表されている内容をまとめてみました。

Job seeker(ジョブシーカー)について

こちらの制度が発表された際、2020年9月27日までを適用期間としていました。

その後もJob seeker自体の給付は無くなりませんが、パンデミック以前のNewstart制度の条件に戻ることで対象者が減り(受給条件の収入上限が低くなる)、給付金額が減るとみられています。また同時に給付されていたCoronavirus Supplementが9月24日に終わることで、実質的な給付が減ることになります。

こちらの制度では、社会的距離の確保のために見送られていた求職中の義務が6月9日より再開されています。そのため、受給にはJob planに記載のある活動を行う、また職業相談所との連絡が必要になってきます。

9月27日以降も社会情勢を鑑みて、前Newstart制度の給付よりも多い額の設定となるとみられていますが、現在のところはっきりとしたプランは発表されていません。

Job keeper(ジョブキーパー)について

こちらの制度が発表された際、オーストラリア政府は2020年3月30日から9月27日を適用期間としていました。

しかし6月8日の発表で、保育園や幼稚園などのchild care subsidyという政府の助成金を利用しているビジネスに対し、7月20日をもってJob keeperの適用対象外とするとしました。これは、パンデミックの影響を受け無料となった保育園や幼稚園が、7月13日付で通常通り有料となることを受けての対応としています。

この発表により、その他の業種または全てのJob keeper対象ビジネスに対して、予定よりも早い段階で給付が終わるのではないかとの懸念が広がっています。しかし現在のところ7月に社会情勢と制度に関する調査が検討されているのみで、それ以前の変更は無いとみられています。

今後に備えた動きが重要

現在発表されている内容も状況によってはすぐに変わってしまうことも考えられますが、とりあえず大きな変化としては各種制度が終わりを迎える9月27日と言えそうです。

ヴィクトリア州での感染者の増加などにみられるように、現時点ではいつでも規制が厳しくなる可能性があります。その際、政府からの補助が続いている保証はありません。規制が緩和されていると言えども、今後の拡散を防ぐために人混みを避け、しっかりと社会的距離をとり、手洗いを励行していきたいですね。

これからも日豪プレスではみなさまの役に立つ新型コロナウイルス関連のアップデートをしていきます。今後の世界のあり方が変わると言われているパンデミックの中ですが、みなさまとそのご家族が健やかにすごされることを願っております!

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