難民医療移送法成立後も自傷行為は少数のまま
連邦議会で無所属議員が提出し､労働､緑の議員の賛成で成立した｢難民医療移送法(Medevac)｣で､ナウルやパプアニューギニアの難民がオーストラリア本土への移送を目当てにして自傷行為に走るようになるとして法案に反対していたピーター･ダットン内務相などの予想に反し､オーストラリア本土への医療移送を必要とする難民､難民認定希望者の数は増えておらず､また､自傷行為に走る人の数も増えていない｡
ダットン大臣らは､5月の連邦選挙後に増大する難民の医療移送を防ぐため同法を廃止すると語っていたが､予想はずれに終わっている｡
ABC放送(電子版)が伝えた｡
内務省は､｢同法は､難民に取ってはもっとも効果的なオーストラリア国内への移送手段になり､｡また､影響のある移送計画者が難民に自傷の方法を伝授しているとの確実な証拠がある｣と主張していたが､その予言の根拠を示すことができないままになっている｡
また､医療移送申請を手伝っている医師団も､｢内務省の主張するような証拠はない｣と批判している｡
議会調査委員会は､スコット･モリソン保守連合政権の同法廃止計画を審査しており､国境警備司令官のクレーグ･フリニ少将が､内務省の主張を繰り返す証言を行ったが､ニック･マキム緑の党上院議員が､｢主張を裏付ける確固とした証拠を示してもらいたい｣と質問したのに対して､｢証拠を用意するよう記憶しておくが､26日中に証拠を示すことはできない｣と答えている｡
一方､難民の医療を担当しているネーラ･ジャナキラマナン医師は､｢6年間の医療記録を調べたが､精神医療にも常に増減の変動があるが､立法後に自傷行為が増えたとする証拠はまったく見当たらない｣と証言している｡
同法案の成立に尽力したケリン･フェルプス前無所属連邦議員は､｢内務省の主張は低劣きわまる｡苦しんでいる人間がいるが､彼らは何かを主張しようとしているのではない｡彼らは希望を失ったために自殺しようとしているのだ｣と語っている｡
■ソース
Home Affairs fails to back up claim Medevac bill saw spike in asylum seeker self-harm cases
