加入者個人所在履歴データ悪用の容疑
豪競争消費者委員会(ACCC)のロッド･シムズ委員長は､ACCCが国際巨大インターネット企業を提訴したことを明らかにした｡
ABC放送(電子版)が伝えた｡
グーグル､フェースブックなど巨大インターネット企業はオーストラリアで十億ドル単位の収入があるが､納税額は4,000万ドルにも満たないと伝えられている｡
ACCCは､｢インターネット企業グーグルは､同社が収集､保管､利用する利用者の所在履歴データについて､利用者に誤解させる表記をしていた｣として､連邦裁に提訴した｡
今回の措置の要点は､グーグルによる個人データ収集を利用者が停止する方法の説明が利用者を誤解させる内容であった｡また､グーグルのビジネス･モデルは､グーグルのサービスの利用とは無関係なデータを使用するものであり､そこにそもそもの違法性があるとしている｡
ACCCは､グーグル社は市場価値で8,800億米ドルと推定されており､その規模の国際企業に対して個人データの悪用容疑で訴訟行為を行うのは世界でも初めてであり､同社に対して罰金と法制適合命令を求めると発表している｡
連邦裁に提出された訴状によれば､｢グーグル社は､利用者の所在地データ収集に関して画面に表示した説明で利用者を誤解させており､特に利用者の意思に反して利用者の個人データを収集､利用し続けていることについても利用者に誤解させていた｣としている｡
ACCCは､｢グーグル社の行為はオーストラリアの消費者保護法に違反するもの｣としている｡
■ソース
Google sued by the ACCC over alleged misuse of personal data
