ガソリン減税で抑制 それでも物価高は広範囲に拡大
オーストラリア統計局（ABS）が27日発表した月次物価統計によると、4月の消費者物価指数（CPI総合）は前年同月比で4.2％上昇した。上昇率は、ホルムズ海峡封鎖の影響で燃料価格が急上昇した3月の4.6％から0.3ポイント減速し、事前の市場予測4.4％（公共放送ABC）を下回った。前月比の上昇率も0.4％と3月の1.1％からスローダウンした。
自動車燃料費は3月に前月比32.8％急騰した後、4月は同7.0％下落した。連邦政府は4月1日以降、3カ月限定の物価高対策として燃料税率を半減している。これがインフレ上昇に一定の歯止めをかけた格好だ。ただ、ABSによると、4月の自動車燃料の小売価格は、イラン攻撃前の2月と比べると依然として23.5％高い水準にある。
ABC電子版によると、ジム・チャーマーズ連邦財務相は「財務省の分析では、燃料減税は（4月の）ヘッドライン・インフレ率（CPI総合）を0.5ポイント押し下げた」と述べ、政府の物価高対策の効果をアピールした。
一方、極端な物価変動を除いたトリム平均値（基調的インフレ率＝コアインフレ率）の上昇率は3.4％とおおむね市場の予測通りだった。3月の3.3％から小幅に加速した。ABSは3月と4月のトリム平均値で自動車燃料を除外していることから、エネルギー・ショックが経済の幅広い範囲に波及していることを示唆している。
ABS物価統計部門の責任者を務めるスー−エレン・ルーク氏は声明で「原油高の影響で、小包の配送や建築資材といったモノやサービスの物流コスト上昇が確認できる」と指摘した。郵便サービス費は前年同月比12.4％、住宅建設費は同4.7％、それぞれ上昇した。
■ソース
CPI rose 4.2% in the year to April 2026, Media Release（ABS）
Markets live: Westpac fined $26m for ‘grossly negligent’ conduct, ASX opens lower（ABC News）
