7月1日から施行

オーストラリアの公正労働委員会(フェアワーク・コミッション)は2日、全国統一の最低賃金(成人)を時給26.44豪ドル、週給1,000.90豪ドルに引き上げると発表した。新年度が始まる7月1日に施行する。
今年度からの上昇率は4.75%となり、インフレや賃金の伸びを上回る高水準となった。同委員会が最低賃金を決める上で考慮した直近4月の消費者物価指数(CPI)の上昇率は4.2%、1-3月期の賃金物価指数(WPI)の上昇率は3.3%だった。
円安豪ドル高が進んでいる現在の為替レートで換算すると、時給約3,000円、週給約11万4,000円となる。物価水準が異なるため単純に比較できないが、東京都の最低賃金時給1,226円の約2.5倍の水準だ。底辺の仕事でも、フルタイム雇用であれば額面で月44万円程度稼げる計算になる。
それでも、低賃金労働者は厳しい立場に置かれているという。最低賃金で働いている労働者は約280万人いて、全労働者の21.1%を占める。同委員会は次のように指摘した。
「低賃金労働者の特性は、労働市場全体の傾向とは大きく異なる。その多くは、パートタイム労働者や女性、カジュアル(臨時)労働者だ。加えて、これらの従業員の賃金は不当に低く据え置かれている。この層では、主な英語圏以外の国からの移民や、先住民が占める割合が突出して高い」
◼️ソース
Minimum wages increase from 1 July 2026(Fair Work Ombudsman)