拒否すれば反則金1日4万1,000円
オーストラリア統計局（ABS）は8月11日、5年に一度の国勢調査「センサス」を実施する。正式名称は「人口・住宅に関する国勢調査」（センサス・オブ・ポピュレーション・アンド・ハウジング）。国籍や年齢、ビザの種類にかかわらず、この日にオーストラリア国内にいるすべての居住者と訪問者に回答を義務付けている。拒否した人は、多額の反則金支払いが命じられる可能性がある。
ただし、同日時点で国外にいる居住者や、オーストラリアに滞在している外国の外交官と家族は、調査対象に含まれない。
調査票には、世帯ごとにオンラインで回答できる。7月下旬から各家庭に郵送されている案内文書には、特有の番号と一時的なパスワードが記載されている。これをウェブサイトに入力してログインし、年齢、出生国・地域、文化的背景、住居の状況、職業、教育などに関する質問に答える。
インターネットにアクセスできない人は、紙の調査票を請求して回答することができる。記載言語は英語のみだが、ABSは日本語を含む26の言語で回答方法を案内している。英語が分からない人は、家族や友人に手伝ってもらうか、政府の通訳・翻訳サービス（下記）を利用することもできる。
オンライン回答の割合は85％に
8月11日にオーストラリア国内に滞在していることが分かっていれば、前もって回答できる。約30分かかるので、暇のある時に早めに回答しておくといい。
一方、14日までに回答を怠れば、ABSの担当者からしつこく催促の連絡が来ることになる。回答は連邦法で義務付けられている。拒否した場合、1日当たり最大364豪ドル（約4万1,000円）の反則金支払いの対象となる。故意に虚偽または誤解を招く回答を記入した場合の反則金は、最大で3,640豪ドルとなっている。
国勢調査への回答義務は、統計の正確性を高めて政策に役立てる狙いがある。政府が病院や公共交通、教育機関などの社会インフラや福祉サービスの施策を立案し、実行する上で、重要なデータとなる。強制的に民意を国政に反映させる義務投票制と同様に、オーストラリア特有の実務的な国家運営の手法と言える。
オーストラリアは連邦制移行（1901年）から間もない1911年、初めて国勢調査を実施した。解析にコンピューターを導入したのは66年から。オンライン回答は10年前の2006年に始めた。ABSは今回、全調査票の約85％がオンライン経由の回答になると予測している。
国勢調査を偽った詐欺に注意！
ABSによると、調査票に記入した情報は厳重に保護・管理される。個人を特定する形で政府機関や第三者に共有されないという。
一方、国勢調査の時期には、偽の調査員などが個人情報を入手したり、金銭をだまし取ったりする詐欺事件が頻発している。ABSは、回答者に対して、銀行口座やクレジットカードの情報、金銭の支払い、パスワード、個人情報に関する書類、納税者番号などを求めることは一切ないとして、注意を呼びかけている。
■通訳・翻訳サービス
TIS National Tel: 131 450
■ソース
ABS reminds everyone to check their mailbox for Census instructions, Media Release（ABS）
About the Census – Information about the Census, why it matters and who needs to complete it.（ABS）
