隔離者への休業補償金は減額へ 国内線機内のマスク着用義務も撤廃
オーストラリアの連邦政府は9月9日から、新型コロナウイルスを発症していないものの陽性反応が出た人に対して、隔離日数を現行の7日間から5日間に短縮する。8月31日に開いたアンソニー・アルバニージー首相と各州・準州首相との連絡会議で決定した。公共放送ABC（電子版）が報じた。
ただし、障がい者施設や高齢者養護施設など感染リスクの高い職場で働いている従業員や、発症している人については、現行通り7日間の隔離を義務付ける。
9月30日までの期間限定で政府が支払っている隔離者への休業補償金は、減額する方向で調整している。現時点では、隔離によって8〜20時間の労働が失われた人に1週間当たり450豪ドル、20時間以上の労働が失われた人に同750豪ドルを支給している。新たな支給額は明らかになっていないが、ABCは最大で約540豪ドル程度になるとの情報を得ているという。
医療サービス組合は今週、無症状の陽性者に対する強制隔離を撤廃するよう要請していた。海外では米国が無症状の陽性者に5日間の隔離を義務付けているが、英国はすでにこれを廃止している。
これに対して、豪医学協会は「無症状の陽性者の約3割が、隔離6日目と7日目に他人にウイルスを感染させる可能性がある。症状がなくても他人に感染させるリスクがある人を職場に戻すことは、政府が目指している目標とは反対の結果をもたらしかねない」として、感染拡大によって職場の人手不足をさらに悪化させる危険があると指摘している。
また、政府は9月9日から国内線の航空機内でのマスク着用義務も撤廃する。空港ターミナル内でのマスク着用義務はすでに廃止していた。航空最大手のカンタス航空は、この決定を歓迎するとした上で、希望する利用客へのマスク提供は続けるとしている。
■ソース
COVID-19 isolation period shortened to five days（ABC News）
