連邦警察が捜査 便乗詐欺にも注意を
オーストラリアの通信大手オプタスの顧客の個人情報が流出した問題で、サイバー攻撃によって盗まれたデータがインターネット上で販売されていることが判明した。連邦警察が捜査中だが、専門家は販売されている情報が「本物」だと見ている。24日付の公共放送ABC（電子版）が報じている。
これによると、インターネットの掲示板や「ダークウェブ」と呼ばれる闇サイトでは、オプタスの顧客の氏名、生年月日、電話番号、Eメールアドレス、運転免許証やパスポートの番号が売られているという。販売されている情報が盗まれたデータと一致するかどうかは、現時点でオプタスや警察、国の諜報機関は断定していない。
警察の広報担当者はABCに「連邦警察（AFP）はオプタスの顧客情報がダークウェブを含む複数の掲示板で販売されているとの報告を把握している。AFPは特別な技術を使ってダークウェブなどを監視しており、法律に違反した者は摘発する」と警告した。
オーストラリアでは、盗まれた個人情報をオンラインで購入することも違法。有罪となれば、最大10年の禁固刑が課せられる可能性がある。
サイバーセキュリティーの専門家は、ネットで販売されているデータはオプタスから流出した本物の顧客情報だと指摘している。
オプタスは24日、「捜査中であることから、第3者が保持しているデータが本物であるかどうかについてはコメントしない。オンラインでの取引については細心の注意を払うようすべての顧客にお願いしている。改めてお詫び申し上げる」と述べている。
今回の顧客情報流出に便乗したオンライン詐欺にも警戒が必要だ。オプタスの広報担当者は、オプタスを名乗る宛先からEメールやテキストメッセージが送られてきた場合、「リンク先を絶対にクリックしないでください」と呼びかけている。
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