【特集】会計事務所案内 2019①

ウエルシュ公認会計士事務所
BDWelsh & Co

シドニー北部のチャッツウッド駅から徒歩5分の場所にオフィスを構える、1992年設立の公認会計士事務所「ウエルシュ公認会計士事務所」。スタッフ全員がバイリンガルで、日本人スタッフや日本語対応可能なスタッフも6人在籍しているという。自身も大手日系金融会社での勤務経験があるという代表のブライアン･ウエルシュ氏と事業開発マネージャーのデイビッド･貴春･ウエルシュ氏に、サービス内容や強み、今後のビジョンなどについて話を伺った。

――貴社の主な事業内容と強みを教えて頂けますか。

弊社の主な事業内容は、監査、税コンプライアンス、タックス･プランニング、会社設立時における会計ソフトウェアの選択や毎月の会計業務、一般目的財務諸表（GPFS）の準備･作成、M＆Aデューデリジェンス業務、豪州におけるM＆A支援（不動産買収を含む）、研究開発費に関する税優遇措置の申請、ビザ申請代行（全種のビザに対応）など多岐にわたります。

また強みとしては、30年にわたって築いた国内外の豊富なネットワークを駆使し、弊社内でサービスを完結できる「ワン･ストップ･ソリューション」を、大手会計事務所と比べてもリーズナブルな価格で提供できることです。

――顧客の中心はどのような人たちで、どういった相談をよく受けますか。

主なお客様は、準大手の日系企業で、豪州子会社の設立についてよく業務の依頼を受けます。また、豪州の事業を買収する際に、その事業について本社様向けに日本語による税務･会計サポートを行わせて頂くことが多いです。

豪州の事業買収に当たり多くのお客様が気にされるのは、会社設立時の必要要件、現地子会社にお薦めの会計ソフトウェア、駐在員のビザ申請などになります。また、財務報告書の監査や、財務報告書がオーストラリアの会計基準や会社法に準じて作成されているかといったチェック、移転価格税制やそれに関連する国別報告書、ローカル･ファイルの準備･作成などです。研究開発費の税優遇措置を受けるための申請資格があるかどうかのアドバイスも積極的に行わせて頂いております。というのは、オーストラリアの研究開発に関する税優遇措置は、大変手厚くなっており、研究開発をしている多くの企業が、税優遇措置の対象となっているにもかかわらず、そのことを知らないために、せっかくの税優遇措置を利用されていないからです。上記に加えて、フリンジ･ベネフィット税（FBT）は日本にない税制のため、FBT税コンプライアンスに関しても、多くのご質問を頂きます。

――税務･会計アドバイスをする上で心掛けていることはありますか。

頂いたご質問には、24時間以内にご返信することを心掛けおります。また、回答に時間を頂く場合は、その旨を先にお伝えすることを心掛けております。こういった細やかな日本的なサービスを通し、長年に渡ってクライアント様との強い信頼関係を築いております。

また、税務･会計のアドバイスの際には、「聞きたいアドバイス」以上に「知っておくべき」ことをお伝えするようにしております。なぜなら、自身の会社の利益以上に、責任感を持ってクライアント様にアドバイスさせて頂くことを大切にしているからです。

――貴社の今後のビジョンをお教えください。

今後、ビジネスのグローバル化は更に進んでいくと考えております。国境を越えた取引も加速度的に増えていき、国際税務に精通していることが大変重要であると考えております。国境を越えたM＆Aも増えていきますので、時代のニーズに合わせ、これまで以上に総合的なサービスを提供していきたいと思っております。

グローバル･ビジネスのサポートを通して、日本を始めとしたさまざまな国々とオーストラリアとの架け橋となれればと思っております。今後も「クライアント様の母国語でのサービス」をモットーに、グローバルに活躍する日系企業様のご要望に応じ、更なるサービス内容の充実と多角化を目指します。

松本会計事務所
MATS & Co Accounta

ビジネス･コンサルティングを始めとした経営者のサポートを中心に、個人タックス･リターンなどの会計･税務サービスを2011年からシドニーを拠点に展開している「松本会計事務所」。同社代表の松本紀裕氏にサービス提供の際のサポート･スタイル、豊富な経験、同社ならではの強みなど広く話を伺った。

――貴社の、他社と比べての強みを具体的に教えて頂けますか。

お客様との信頼関係が弊社の一番の強みだと思います。「話しやすい、相談しやすい」事務所であることを念頭に、弊社はビジネス･コンサルティングや独立･開業アドバイスに力を入れています。起業アドバイスの際には、丁寧なコンサルティングを通し、むやみに起業を勧めるのではなく、難しそうだと感じた場合にはその点を率直にお伝えし、より良い道をご提案することもあります。また、ビジネスが始まってからの事業に集中できる環境づくりのお手伝いもし、お客様と一緒にビジネスの成長を考えます。

他には、モーゲージ･コンサルタント、弁護士事務所、監査法人、ビザ･エージェントのネットワークを通して多方面でお客様をサポートしています。

――若手経営者やスポーツ選手、エンターテインメント関係者など多方面の方にサービスを提供されているそうですが、具体的にどのようなサービスを提供していますか。

経営者の方々は、ビジネスを始めると、良い意味でも悪い意味でもそれまでとは生活が一変します。初めて起業する方の中には、最初その変化に戸惑う方もいます。ですので、会計･税務面でのサポートだけでなく、コミュニケーションを重視したサポートの提供を心掛けています。

また、中小ビジネスの経営者の方々は時に孤独な状況に置かれます。従業員には話せない事や、ご家族や友人にも相談できない悩みもあると思います。そんな時でも、会計や税務を処理する時だけの会計事務所ではなく、経営とは関係のないことも何でも相談できるパートナーでありたいと願っています。

スポーツ選手やエンターテイメント関係者に関しては、税務申告や国際税務の関係する対応やアドバイスが必要とされる案件が多くなります。

――ローカルの会計事務所での勤務経験もあるとお伺いしておりますが、その経験に基づいたサポートなどはございますか。

まず、ローカルの会計事務所では、オーストラリア人会計士と日本人のお客様との間で、言葉や習慣の違いにより意思疎通がうまくいかず、希望されているサービスとのミス･マッチが起きていることがありました。また、ビザの種類による税務処理の取り扱いの違いを考える必要があまりない上に、商習慣やビジネス用語にもなじみのあるオーストラリア人顧客と同様の対応を日本人のお客様にもついしてしまうこともあるかも知れません。

弊社では、依頼者のニーズをしっかり把握するよう心掛けています。日本人のお客様に対しては、滞在状況の違いによる税務の取り扱いや、日本との税務が関係するなど日本人特有の案件の取り扱いも意識して業務を行っています。特に、専門用語などは、初めての方でも分かるようできる限り分かりやすく説明するようにしています。

また、以前オーストラリア企業や日系上場企業のオーストラリア法人の監査にも携わっていたことがあるので、その経験は今行っている会計業務やコンサルティング業務で、お客様のビジネスや業務フローを理解する際の強みとなっています。

――貴社の今後の展望についてお教えください。

会社として、次のステップへ進むために、一緒に苦楽を共にできる仲間を増やしていきたいです。また、オーストラリアで生まれた日系の会計事務所として、他地域の方々への認知度を更に高め、独立したネットワークを築いていけたらと考えています。