大幅に変更予定のワーキング･ホリデー規定
昨年ニュースで何回も取り上げられた「バックパッカー税」を始め、ワーキング･ホリデー（以下WH）に関するさまざまな取り決めは細かい改訂が行われている。そして今年、WHの規定が大きく変更される予定だ。どのように変更されるのか、またその変更が及ぼす影響などをフェンソン法律事務所に伺った。
年齢制限の引き上げ
WH対象者は今まで30歳までだったが、今後35歳までに引き上げられる予定とされている。今までは31歳以上の人の場合は学生ビザなどでしか長期滞在ができなかったが、WHも選択肢に入るようになる。
ただ、オーストラリア以外の国では今までと同様にWHは30歳までという国も多いため、例えばカナダやニュージーランドなどの国でWHを経験して、その後オーストラリアにやって来るといったケースが増えると予想される。オーストラリア政府は年齢を引き上げることで、実践的なスキルを身に着けた人材が来豪し、国内で就職しやすくなり、その後スポンサーを見つけてビジネス･ビザを取得できるようになればと考えている。
しかし、対象年齢が上がることで、WH後日本へ帰国する際の年齢も上がってしまうため再就職が難しくなるのではないかとも懸念されている。
ビザの申請費用の値下げ
今まで440ドルだったWHビザの申請費用が、50ドル値下げされ390ドルになる。WHを考えている人にとって朗報だ。
同じ雇用主の下で6カ月以上働ける
従来は同一雇用主の下で就業できる期間は最大6カ月だったが、条件付きで1年に緩和される。例えば6カ月間働いた会社に、州が異なったり、距離が遠く離れた地域（Region）の別の営業所などがあればそこで更に6カ月間働くことができる。
15％のバックパッカー税
今後、年間所得が3万7,000ドル以下のWHの人は所得税として15％納税（いわゆるバックパッカー税）することになる。年間3万7,000ドル以上の人は32.5％となる。
申請前にきちんと確認を
例えばファームで働いて、セカンド･ビザを申請しなかった30～35歳の人の場合はどうなるのか。また同じ会社で6カ月以上働きたい場合、別の地域で働けばOKだが、どの程度離れていれば別の地域と見なされるのかなど、不明な点も多く、施行される時期もはっきり決まった訳ではない。そのため信頼できるビザ・エージェントに相談して確認をしよう。
フェンソン法律事務所
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