第13回 一時就労(技術)ビザの落とし穴(8)

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これだけは知っておくべき!

豪ビザ入門

海外でキャリアを築くために欠かせないのが、ビザ設計。オーストラリアで取得できるさまざまなビザに関して、これだけは知っておくべきというポイントや注意点をプロに学ぼう。

第13回 一時就労(技術)ビザの落とし穴(8)

 長期滞在ビジネス・ビザ(サブクラス457)は、ビザの中でも最も頻繁に変更されるビザの1つです。この変更されることを十分に理解していない雇用者や申請者が、以前の情報を元に申請や申請の準備をして大失敗してしまうという落とし穴があります。

2013年11月に連邦政府の総選挙が予定されています。劣勢の労働党が人気を挽回するため、オーストラリア人の雇用を守り、増やしていくという「大義名分」で、長期滞在ビジネス・ビザの申請基準を大幅に厳しくするという発表を今年2月13日にしました。この法律は13年7月1日より適用されますので、現在ビザの申請をお考えの方は、この法律が施行される7月1日以前に必ず申請することを強くお勧めいたします。

主な変更点は以下の通りです。

(1)指名のポジションがその企業の活動範囲に適合しない場合には、同省がその指名を拒絶することができる(信頼性基準の導入)。

(2)英語力要件の免除が廃止されるポジションがある。これは457の制度の要件を、職業的英語力が求められる雇用主スポンサーによる永住ビザの制度と一致させるため。9万2,000ドルを超える給与で指名される申請者は引き続き英語力要件からは免除される。

(3)オーストラリア人をトレーニングするという雇用主の義務が、承認を受けたスポンサーシップの期間を通じ、新たに開始したビジネスも含め、継続的に拘束力を持つものであることを明確化するために、トレーニング基準の規定を修正。

(4)長期滞在ビジネス・ビザ保持者は、労働協定のもとでスポンサーされない限り、無関係の組織に雇用されてはならないことを明確化。

(5)雇用主による指名が取り下げられた場合に、同省がビザ申請料金を払い戻す。

具体的な変更点については、現在のところ未だ発表されていませんので、今後十分に変更要項に注意してビザ準備および申請を行うようにしてください。


日本ブレーン・センター・オーストラリア社長 山口正人
シドニーで日本人に向けたビザ申請代行・ビザコンサルティングなどを行う、(株)日本ブレーン・センター・オーストラリアの創設者。豪州のビザ事情を知り尽くす。

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