今年度予算案と移民政策/豪州ビザ 最新事情

豪州ビザ最新事情
卒業ビザならびに学生ビザに関する特別措置

通常であれば、毎年5月に発表されるはずの連邦政府の国家予算案と移民政策ですが、今年はCOVID-19の影響により10月に発表となっています。COVID-19の影響によって実際の受け入れ移民数が昨年度は減少。定数を満たさなかったことを受け、ビザ移民関連ではどのような発表がされるのか、大変気になる予算案となりました。その中でも、一番注目を集めることとなったのはパートナー・ビザとなりました。

パートナー・ビザ改正案

COVID-19の影響から、当初の予定を早めてパートナー・ビザ申請の準備を早々に始める人が増えたように見受けられます。こうした中、2020-21年度の移民プログラムにおいて、ビザ総発行部数の上限16万のうちファミリー・ストリーム(パートナー・ビザ、親呼び寄せビザ、チャイルド・ビザ、NZファミリー・ビザなどを含む)に割り当てられている4万7,732を7万7,300に増やし、その内7万2,300をパートナー・ビザ(大半を国内申請(820・801))に割り当てるよう見直しが行われました。また、スポンサーとなるパートナーが地方地域に定住している場合には優先的に審査をするということも言われています。


昨今、パートナー・ビザ申請に変更が生じると言われてきていますが、10月に行われた連邦予算議会において、警察証明の義務付け、スポンサーとなるパートナーに関する情報共有、強制執行可能なスポンサーシップ申請に加え、来年半ばから英語力証明が導入されると発表がありました。

法案として上がっている英語力証明は、ビザ申請者並びに永住権を保持するスポンサーと共に、ファンクショナル・イングリッシュ(IELTS4.5)の証明ができること、または永住審査(最初のパートナー・ビザ(暫定820または309)申請から2年後の永住審査の申請時)までに500時間の無料英語クラスに参加することなどとされています。


現在、パートナー(暫定)ビザが下りると、任意でAMEPという成人移民英語プログラムを通じて510時間の英語レッスンを無料で受講できるようになっています。この英語力証明に関しては、各方面からかなり強い反対の声も上がっており、最終的にこの案が議会を通ることになるかはまだ定かではありませんが、気を付けて動向を見守っていく必要があることは間違いありません。

アドバイザー

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清水 英樹

QLD州弁護士、ビザ・移民法政府公認アドバイザー(MARN9900985)。「フェニックス法律事務所」筆頭弁護士所長の他、移民ビザ専門コンサルティング会社「GOオーストラリア・ビザ・コンサルタント」、交通事故、労災を専門に扱う「Injury & Accident Lawyers」を経営する

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