経営者団体がJobSeeker給付額に注文
国内最大手の経営者団体が､コロナウイルス･パンデミック前からの失業者を除き､JobSeeker給付額をパンデミック前のレベルに戻すことを要望している｡一方､コロナウイルスのために売り上げが下がっている事業所に対する賃金公的補助については給付期間をさらに延長するよう要求している｡
シドニー･モーニング･ヘラルド紙(SMH､電子版)が伝えた｡
この経営者団体､豪州商工会議所(ACCI)は､連邦政府に対して､｢失業期間が1年に見たない者のJobSeeker給付額を4月にパンデミックが始まる前の水準である1日約$40または2週間に$565.70に戻すよう要求した｡
それと同時に､長期失業者については基礎給付額に2週間$150のコロナウイルス上乗せ給付をさらに12か月延長するよう示唆している｡また､代替案として､この上乗せ給付額を失業率が一定水準以下に下がるまで維持し､求職援助としてインターネット接続料金をまかなう額を追加給付することを提案している｡
2020年末頃にはオーストラリア全国の失業率は6.6%にまで下がっており､ピークだった2020年7月の7.5%を大きく下回っているが､2019年同期に比べると1.5%ポイント上回っている｡
全国的にウイルスのアウトブレークがピークに達した頃には連邦政府が通常のJobSeeker給付額に加えて2週間$550の上乗せ給付を導入し､事実上失業手当給付額を2倍に増やしていた｡その後､この上乗せ給付も､コロナウイルス規制が緩和され､国民労働者も仕事に戻り始めた頃から徐々に減額されてきた｡
ACCIなどの経営者団体は､JobSeeker給付額が大きいと求職の動機付けが損なわれると主張しているが､福祉団体やエコノミスト､学者の多くは､現行の失業手当支給額でも最低生活必需品支出をまかなうにも少なすぎるとの考えでJobSeeker受給者全員に対して恒久的増額を支持している｡
また､ACCIは､｢パンデミック前に経済的に成功しており､雇用を生み出していた事業所で政府の社会規制の影響を受け続けているところに対しては雇用維持に対する事業所への給付金であるJobKeeperをさらに延長するよう要求している｡
現在はJobKeeper給付は3月末で停止の予定になっており､ACCIは､事業所の売り上げで段階分けし､週$450または週$700の支給を続けるよう要求している｡しかし､2月1日にはスコット･モリソン連邦首相が､｢連邦財政から経済刺激策として2,510億ドルを放出しており､これ以上の経済刺激策を続けることはできない｣と要求をはねつけている｡
■ソース
Cut dole to $40-a-day except for long-term jobless: Employer group
