設置世帯の売電に電力会社が経費請求
一般世帯はソーラー･パネルをグリッドに接続し､昼間の電力使用量が少なく､発電量の多い時間帯にグリッドに電力を売り､夜間の電力使用量が多い時にグリッドから電力を買うのが普通だが､電力会社はソーラー･パネルから送られてくる変動の激しい電力を基準の質に保つために設備に投資しなければならない､との理由で世帯のソーラー･パネルに対して接続料金を請求する案を以前から打ち出していた｡
独立電力市場機関がこの案を推進しているが､エネルギー専門家は､この接続料金案を｢太陽税｣と呼び､ソーラー･パネル設置世帯の負担は機関が提案している接続料金額を上回ることになる､と批判している｡
4月28日付ABC放送(電子版)が伝えた｡
電力市場機関の豪州エネルギー市場委員会(AEMC)は､電力会社がソーラー･パネルをグリッドに接続している需要家に対して｢電力輸出料金｣を請求する制度を提案している｡
これに対して､エネルギー専門家は､｢そのような制度は､一般世帯需要家がソーラー･パネルの余剰電力を蓄える大型電池に投資する意欲も失わせ､ソーラー･パネル設置そのものをためらわせることになる｣と発言している｡
AEMCは電力市場の規則を設定する任務を与えられており､ソーラー･パネルからの電力が増えるに従って大きくなっている電力ネットワークの問題を解決するため､電力会社が､ソーラー･パネル設置需要家に接続料を請求する制度を一本化する考えを提案している｡
AEMCのベン･バーCEOは､｢接続料金は､加入者のソーラー･パネルの規模により､$10から$100までをモデル化してみた｣と語っている｡
■ソース
Fears proposal to charge households with solar panels to export electricity will kill demand for solar energy
