受給者の流動資産審査も一時停止
NSW州政府が大シドニー地域のロックダウンを2週間から3週間に延長したことを受け､スコット･モリソン連邦首相は､コロナウイルス給付金給付条件の変更を発表した
7月8日付ABC放送(電子版)が伝えた｡
首相は､｢大シドニー地域ロックダウン3週間に入れば､連邦政府のコロナウイルス一時被災給付金給付条件としている流動資産審査を停止する｣と語った｡
この一時被災給付金を受けるためには所持する現金または株式の資産が1万ドル未満でなければならないが､ロックダウンが3週間目に入り､この所持流動資産条件が停止されれば流動資産が1万ドルを超えていても手当を受けられるようになる｡
6月の全国閣僚会議で､連邦､州の首相と準州の主席大臣は､ロックダウンが1週間を超えた場合にはロックダウンで働けなくなった人々にこの新規給付金を支給することになる｡ただし､通常はこの給付金を受けられる条件としてこの流動資産審査がある｡また､通常週20時間以上働いている人の場合､ロックダウン1週間につき$500､週20時間未満の人の場合には週$325が支給される｡
今回､この流動資産審査は大シドニー地域にのみ適用されるが､今後は他の地域でもロックダウンが1週間を超えれば適用されることになる｡
モリソン連邦首相は､｢手持ちの流動資産がいくらあっても構わない｡ロックダウンが2週間を超え､3週間目に入れば流動資産審査を停止する｡また､大シドニー地域で福祉金を受けている人々の相互責務規則を停止する｡そのため､求職活動などの義務も一時的に停止される｣と発表した｡
また､ビジネスに対するサポートも連邦政府が提供するのかとの質問に対して､モリソン連邦首相は､｢全国閣僚会議ではビジネスのサポートについては州政府が担当することで合意があった｡ただし､NSW州首相､連邦財相と協議を続けている｡NSW州の現状を見た場合､適切な経済的サポートを確保しなければならない｡この問題は流動的であり､相互に密接な連携で当たっていなければならない｣と語った｡
■ソース
Scott Morrison announces expansion of COVID-19 payment for third week of lockdowns, liquid asset test waived
