欧州の軍需企業に供給へ 株価は21％急騰
ウクライナや中東など世界の戦場で無人航空機（ドローン）の使用が拡大する中、これに対抗する技術への需要も高まっている。ドローンを検知・識別し、無力化する「対UASシステム」を開発しているオーストラリアのベンチャー軍需企業「ドローンシールド」（シドニー）は25日、欧州の民間企業から同システムを6,160万豪ドル（約58億円）で受注したと発表した。
この1件だけで同社の2024年の総売上高5,750万豪ドルを上回る大型受注となった。供給先の企業名や国名は開示していない。敵軍のドローンを無力化する携行型の機器とシステムをこの企業を通して欧州の軍に供給する。欧州の拠点で製造・組み立てを行い、今年第3四半期の納品を予定している。
オレグ・ボーニック最高経営責任者（CEO）は声明で「軍の顧客は（対ドローン）機器の試用段階から、より幅広い実戦配備に以降しており、注文の規模と頻度は増えている。わが社は需要の拡大に十分に対応できる態勢を整えている」と述べた。
ドローンシールドは2014年創業。16年にオーストラリア証券取引所（ASX）に上場し、シドニーと米バージニア州に拠点を持つ。電波の反射・伝播、人工知能（AI）・機械学習、各種センサー、電子戦などの先端技術を用いた対UASシステムの開発を手がけている。
株式市場は巨額受注の発表を好感した。ドローンシールド株はASXで25日、前日比で21.01％急騰し、1株当たり2.16豪ドルで取引を終了した。
■ソース
DroneShield Receives All-Time Record $61.6m European Counter-Drone Military Contract（DroneShield）
