連邦大臣は値上がりの可能性を否定
3月15日付ABC放送(電子版)は､消費者保護団体が､｢石油企業に石油備蓄を義務づける連邦政府の新法で燃料価格が押し上げられる｣とする豪競争消費者委員会(ACCC)に対して､アンガス･テイラー･エネルギー相が｢同法で燃料価格値上がりを誘発することはない｣と否定していることを伝えている｡
この法律は､7月から発効し､原油輸入･精油企業に対して一定量以上の燃料備蓄義務を課する内容で､ペトロール価格監視機関は､この法律により､現在高騰を続けている自動車燃料価格がさらに押し上げられることになるとしている｡
この法律は､国家安全保障の目的で一定日数分のペトロール量の備蓄を石油企業に課するものだが､過去10年､各国に割り当てられた備蓄量を常に不足していた｡
法案は､燃料企業が最低24日分のガソリンを国内に確保することを定めているが､産油国からオーストラリア向かっている原油輸送船に積まれている原油は備蓄量に含まれるのかどうかなど､細部にはまだまだ検討しなければならない問題がある｡
政府データによると､2022年1月のガソリン備蓄量は30日分あり､備蓄割り当て義務を上回っていたが､過去10年､しばしば割り当て備蓄量をしばしば下回っていたことが指摘されている｡
今週初めに発表されたACCCのペトロール価格報告書は､新規のMinimum Stockholding Obligations (MSO)により､燃料油輸入業者のコストが増大し､そのコスト増加分は給油所の価格に転嫁されることになる｡MSOのコストは製油所や輸入業者にとってはコスト増加に連なるとしている｡
また､そのコストの一部は貯油施設建設や輸入回数を増やすことなどもにも充てられ､石油企業はコスト上昇を卸売価格や小売価格に転嫁することになるとしている｡また､エネルギー省内でも同様の勧告を大臣に示していた｡
■ソース
Petrol prices will be pushed up by new minimum fuel stock laws, according to watchdog, but Minister disagrees
