ビザ申請の現状
今月は、Department of Home Affairsが用意した2019年度の移民統計レポートを基に、パートナー･ビザと商用ビザについて、2020年初のビザ情報をお送りしたいと思います。
パートナー･ビザ
2019年度のパートナー･ビザの認可者数は、3万9,918人でした。それに加えて、9万件近いパートナー･ビザの申請が19年度に提出されたことにより、認可者数は今年度以降、莫大に増加するのではないかと思われます。しかしながら、審査期間が2年近くに延びていることと、政府が今年度の移民受け入れ数を16万人に減らすという政策を発表したこともあり、今後こうした審査待ちのパートナー･ビザの申請数は減るどころか、増加する傾向にあると考えられます。
パートナー･ビザ申請が却下されたために、不服申し立ての手続きをAdministrative Appeal Tribunal（AAT）に提出した申請数が19年3月の時点で5,396件です。そして、それまでに提出されたパートナー･ビザ申請の不服申し立てがひっくり返るケースが5割以上となっています。すなわち、移民局の出した判断のうちの半分が覆るという、なんとも移民局には不名誉な記録を出し続けています。こうした高い確率で判断が覆る可能性、申請費用の劇的な増額、長期にわたる審査期間に対して、人道的な観点からも疑問符を打つ声が上がっているのは、致し方ないのかもしれません。
商用ビザ
パートナー･ビザ申請の増加とは反対に、雇用主スポンサー･ビザに関しては18年度に5万4,673件あった審査待ち申請案件数が、19年度には29,513件まで減少。パートナー･ビザとはまるっきり反対の結果となりました。景気活性化のためにも、ビザ発行数4万件を目途にしたいところではあるそうですが、その数字とは少し程遠い認可数となっています。
サブクラス482ビザなどの短期商用ビザにおいて、勤務先となる州のトップ３はNSW州（46.2％）、VIC州（27.3％）、それからQLD州（10.9％）となりました。8割近くの短期商用ビザ申請者は、この3州にかなり偏って勤務しているということになります。
短期商用ビザ申請者の出身国トップ３は、インド（27.3％）、英国（13.9％）、そしてフィリピン（6.7％）の順位です。ちなみに、中国（4.8％）は4位でした。この4カ国だけで、海外出身の短期労働者の半分が賄われているというのが、現在のオーストラリアの労働市場の実態で、単純にインド人だけで、海外労働者の4分の1を担っています。中華系の移民の増加が目立ったここ数年でしたが、時代はインドにシフトしているようです。
清水英樹（Hideki Shimizu）
QLD州弁護士、ビザ･移民法政府公認アドバイザー（MARN9900985）。「フェニックス法律事務所」筆頭弁護士所長の他、移民ビザ専門コンサルティング会社「GOオーストラリア･ビザ･コンサルタント」、交通事故、労災を専門に扱う「Injury & Accident Lawyers」を経営する
