オーストラリアの最低労働基準。労働条件はどこまで守られる？

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オーストラリアの雇用法（Fair Work Act）により、National Employment Standards（最低労働基準、以下NES）が定められており、これは少数の例外を除き、オーストラリアで働くほぼ全ての人たち（以下、Worker）に適用されます。NESを下回るWorkerの雇用条件は無効となるだけでなく、罰則の対象となり得ます。NESは、以下10項目により構成されています。

1. 労働時間は、最大で週38時間＋妥当な残業。Workerには妥当とは考えられない長時間の残業を拒否する権利があります。
2. フレキシブルな就業時間を求める権利。育児や看護の必要、身体障がい、老齢等の理由により通常の就業時間での労働が困難になった場合に、Workerはフルタイムからパートタイムへの変更、出退勤時間の変更、在宅勤務への変更を求める権利があり、雇用者は妥当な経営上の理由がない限り、こうした要求を拒否できないとされています。特記すべきは、最近導入された新条項で、ドメスティック･バイオレンス（DV）の被害を受けているWorkerも、それを理由にフレキシブルな就業時間を求める権利が与えられていることです。
3. 最大12カ月の無給育児休暇取得の権利。ただしこの権利は、Workerがその雇用者の下で最低12カ月勤続しないと発生しません。
4. 年次有給休暇（Annual Leave）取得の権利。フルタイムWorkerの場合は、1年間で合計4週間のAnnual Leaveを取得できます。パートタイムWorkerのAnnual Leave取得可能日数は、その労働時間に比例します。
5. 疾病、看護、忌引き休暇（Personal Leave）などの休暇取得の権利。Personal Leaveは、疾病休暇や、家族の看病のための有給休暇を指します。取得可能日数は、フルタイムの従業員の場合で年間10日です（パートタイムは労働時間に比例）。これに加え、年2日の忌引き取得の権利も与えられています。また、家庭内暴力の被害に遭っているWorkerは、年5日の無給DV休暇を取得することができます。
6. 社会奉仕休暇（Community Service Leave）取得の権利。陪審員として裁判に出席したり、Fair Work Actの第109条が定めるコミュニティー･サービスに参加したりするために仕事を休む権利です。
7. 長期にわたり勤続している従業員には、長期勤続休暇（Long Ser vice Leave）取得の権利が与えられています。
8. 祝日に有給で休む権利。
9. 解雇に際し、決められた最低限の期間、前もっての解雇通知を書面で受け取る権利。また、整理解雇の際、決められた額の整理解雇手当を受け取る権利。
10. フェア･ワーク関連情報（The Fair Work Information Statement）を受け取る権利。この権利と並行して、雇用者は新しく雇用した従業員に対し、このInformation Statementを渡す義務を負います。Information Statementは2ページの書類で、Workerの権利について簡単にまとめたものです。

また、業種･職種によっては、“アワード”と呼ばれる、「業種ごとに設定された労働基準」が適用されます。アワードは、上記の最低限の権利10項目に加え、更に多くの労働者の権利を保障しています。